「日本の税収最高84.2兆円！」

【国の税収25年度84.2兆円、6年連続最高　企業業績拡大で法人税伸び】

「日本の税収最高84.2兆円！」についてサクッと解説します。

2025年度（令和7年度）の国の一般会計税収が、約84.2兆円となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなりました（2026年7月2日発表）。初の80兆円大台突破です。

💴 税収爆増の3大内訳
* 消費税：26.0兆円（前年度比 ＋約1兆円）
物価高で商品の値段が上がったため、国に入る消費税も自動的にアップしました。個人消費の底堅さも影響しています。

* 所得税：25.3兆円（前年度比 ＋約4.0兆円）
世間の「賃上げ」で個人の税額が増えたことに加え、前年度（2024年度）に実施された「定額減税」の反動（終了）が出たため、数字が大きく跳ね上がりました。

* 法人税：21.7兆円（前年度比 ＋約3.8兆円）
円安などを追い風に、企業の業績が絶好調だったことが要因です。


⚠️手放しで喜べない3つの現実（実態）
* *物価高」による見かけの増収
私たちの財布から出るお金が増えた（物価高）結果としての増収なので、景気が良くて税収が増えたというより、「インフレによる強制底上げ」の側面が強いです。

* まだ30兆円も足りない「借金体質」
これだけ税収が増えても、国の支出（歳出）には全く足りていません。差額の約30兆円は依然として「国債（借金）」で埋め合わせている状態で、財政が潤ったわけではありません。

* すぐに減税されるわけではない
予算の余り（上振れ分）は、法律（財政法）などの決まりにより、基本的には国債の返済や防衛力強化などに充てられます。私たちの税金が明日からすぐ安くなる魔法の財源にはなりません。

上記のレポートで気になるのが「まだ30兆円も足りない「借金体質」これだけ税収が増えても、国の支出（歳出）には全く足りていなく、差額の約30兆円は依然として「国債（借金）」で埋め合わせている状態で、財政が潤ったわけではない」とあるが、それって本質なのだろうか？

ここから深読みして読み解くと！
財務省やテレビ・新聞が繰り返す「借金大国だから大変だ」「財政が破綻する」という言説は、一面の事実（形式的な帳簿上の数字）ではありますが、経済の本質を見誤っているという指摘が、近年多くの経済学者や実務家からなされています。

ここには大きな「レトリック（言い換えの罠）」が隠されています。オールドメディアが報じない「財政の本当の本質」を、忖度なしでストレートに深掘りします。


1. 「国の借金」ではなく「政府の負債」である（通貨発行権の存在）

* 家庭の借金とは根本的に違う： 家計や企業は、借金を返せなくなれば倒産（破産）します。しかし、日本政府は自国通貨（円）を発行できる権利を持っています。

* 円建て国債はデフォルト（債務不履行）しない： 財務省自身も過去に公式ホームページで「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と明言しています。つまり、お札を刷って返済できるため、返済不能で破綻することは理論上ありません。


2. 「政府の赤字」は「民間（国民）の黒字」である

* 複式簿記の原則： 経済の仕組み上、誰かの赤字は、必ず誰かの黒字になります。政府が国債を発行して30兆円の「赤字（支出超過）」を出したということは、その30兆円は民間（企業や国民）の取り分（黒字）として世の中に供給されたということです。

* 逆に政府が黒字化するとどうなるか： 政府が借金を減らして黒字にしようとすると、それは「民間から税金としてお金を巻き上げ、世の中のお金を減らす」ことを意味します。これが平成の30年間、日本がデフレ（不景気）から脱却できなかった本質的な原因です。


3. 日本は世界最大の「金持ち国（債権国）」である

* 莫大な資産の存在： 財務省は1,000兆円を超える「負債（借金）」ばかりを強調しますが、政府側には同時に数百兆円規模の「資産（米国債や外貨準備、政府系企業の株など）」があります。

* 対外純資産は30年連続世界一： 日本全体（政府・企業・個人）で見た場合、海外に持っている資産から負債を引いた「対外純資産」は400兆円を超えて世界1位です。日本は世界で最も他国にお金を貸している国であり、外貨ベースで破綻する要素はゼロです。


4. では、財務省やメディアはなぜ「財政危機」を煽るのか？

* 財務省のインセンティブ（目的）： 財務省の最大の存在意義は「税収を増やし、予算をコントロールすること」です。彼らにとって「財政が苦しい」と言い続けることは、増税を正当化し、他省庁への予算配分の権限（権力）を維持するための最強の武器になります。

* メディアの思考停止： オールドメディアは、財務省の記者クラブ（財政研究会）から流れてくるレクチャー（説明）をそのまま記事にしているだけです。経済の本質よりも、財務省との関係維持や「危機を煽る方が視聴率・部数が取れる」というバイアスが働いています。


👨 あくまでも私の仮説ではありますが…
政府の財政における真の限界（リミット）は、借金の額（数字）ではなく、「インフレ率（物価上昇率）」と「供給能力」です。

お金を刷りすぎて、国内のモノやサービスの生産能力（供給力）を超えてしまえば、ハイパーインフレになって通貨の価値が暴落します。逆に言えば、インフレが許容範囲内（例：2〜3%）である限り、政府の赤字（国債発行）はいくら増えても問題なく、むしろ経済成長のために積極的に支出を増やすべきだというのが、現代の経済学（MMTなどの潮流を含む）が突きつけている本質です。

「30兆円足りないから大変だ」というのは、財務省が国民に増税を受け入れさせるための「財政村のプロパガンダ」に過ぎません。


**情報源**
* 財務省：外国格付け会社宛ての意見書要旨（※自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとの公式見解）
* 財務省：令和5年末現在における日本の対外資産負債残高の概要（2024/05/28発表 ※直近対外純資産471.3兆円で世界最大の債権国）
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

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【免責事項】
本分析は情報を基にした予測の提供を目的としており、投資成果を保証するものでも投資の勧誘を意図するものではありません。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任で行ってください。

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