好調な米雇用統計の裏に潜む深刻なローン延滞率

1月の米雇用統計「非農業部門の就業者数」が市場の予想を大きく上回ったことが話題になりました。

トランプ大統領もご満悦だったようですが、この数字だけを持って、直ちにアメリカ経済が順調であると判断してはいけません。

ローン延滞率が高水準

Bloombergでこんな記事がありました。

「米消費者のローン延滞率が約10年ぶり高水準、低所得・若者層で顕著に」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-10/TA94K0KGIFQN00

実は、低所得者や若年層でローンの延滞が増えているというニュースは実は少し前からありました。

しかし、アメリカ経済の好調な面ばかりに目が行ってしまい、低所得者層や若年層がかなり苦しい状況に陥っているということは意外と認識されていないようです。

後払い決済サービスの濫用

今、アメリカでは後払い決済サービスBNPL（Buy Now, Pay Later）が低所得者層や若年層の間で急速に受け入れられていっているようです。

これは手許に現金が不足している状態でも買い物を可能にする利便性をうたった決済サービスのはずなのですが、今、アメリカでこれを利用しているのは、その日の食料品を買うことが出来ない低所得者層や若年層が、文字通り、支払いを先延ばしにするために使っているというのです。

これはかなり深刻な状況だと思いませんか。

米雇用統計をはじめ、どれだけアメリカの全体的な経済指標が好調であろうと、アメリカの実経済の中には、このようなその日の暮らしもままならない人たちが存在しているのです。

それも、社会で一握りという訳ではなく、無視できない規模の人数がこの苦境に陥っているのです。

実は、先のBloombergの記事にも、失業率を年齢別にみると、16～24歳の失業率がコロナ禍以前の高水準に近いという記載もありました。

AIの普及により、新人でも任せられる単純な仕事が無くなってきているのです。

このように、アメリカは社会全体で好調なタイミングがあったとしても、その陰には必ず低所得者や若年層の苦しい現状があります。

この経済の二極化こそが、この経済に苦しむ低所得者層、若年層の不満こそが、アメリカをポピュリズムに向かわせ、アメリカの政治が安定しない原因になっているのです。

松本 佑介 @ 枚方を動かす新しいチカラ

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