高市内閣は本当に理念型政策をやるのか
第二次高市内閣の発足に伴い、下記のニュースが気になったので、今回は私見を述べます。
高市総理の会見内容
上記は、伊藤惇夫さんが解説した番組をまとめた記事になっています。
番組はまず高市総理の会見に触れています。
18日の会見で高市総理は、以下のような点に言及しました。
①維新との連立＝信頼関係は揺るぎない
②2026年度予算＝3月末までに成立目指す
③消費税・給付付き税額控除＝夏前には中間取りまとめ
④「責任ある積極財政」＝国内投資を大胆に
⑤安全保障政策＝安全保障に関する戦略三文書の改訂
⑥インテリジェンス＝国家情報局などの設置→法案を今国会に提出
最後に憲法改正、皇室典範の改正、議員定数削減に挑戦すると語りました。
人事から見て理念型政策をやりたい
ここからが専門家(伊藤惇夫さん)の解説です。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは、高市総理は「理念型政策」を最もやりたいのではないかと分析します。
この中では、安全保障政策、インテリジェンス、憲法改正、皇室典範の改正が該当します。特に憲法改正の優先度は高いとみています。
18日の会見で高市総理は「自民党総裁として政権公約に掲げているので、少しでも早く改正案を発議して、国民投票につながる環境を作りたい」と語りました。
そのやる気の表れの一つが、自民党の選挙対策委員長だった古屋圭司氏を憲法審査会長へ横滑りさせた人事に現れているといいます。古屋氏は高市総理の側近で、自民党の憲法改正実現本部長の経験もあります。
伊藤惇夫さんは高市総理に対して、理念型政策をやりたいと見ているということなんですね。
人事から見てもおそらくそうだろうと。
私がそうは思わない理由1
しかしながら、私はそうは思わないんです。
高市総理が理念型政策をやる可能性は低いのではないかな、というのが私の見方です。
伊藤惇夫さんの仰る通り、憲法審査会長人事は、改憲に向けた準備であるように思います。
けれども要素要素を見れば、そうならないです。
一つは参議院の議席数。
自民党と維新を合わせても改憲には足りません。
次の参院選で自民党が今回並みに勝ったとしてもまだ足りないぐらいなんです。
ゆえに「人事の話に過ぎないな」というのが私の見方になってきます。
私がそうは思わない理由2
もう一つは祝日法です。
自民党は理念型政策を打ち出そうとする時には、「何故か成立しない時に出す」ことがあります。
それが「主権回復の日」です。
日本はサンフランシスコ平和条約を締結するまで占領地でした。
日本は条約の締結を以て主権を回復したのです。
ゆえに自民党は祝日法を改正し、条約の締結日を祝日にしようとしていました。
何故か野党自民党の時に「だけ」。
自民党は祝日法の改正案を民主党政権の時にだけ出して、否決されて現在に至っています。
政権奪還後にいくらでも衆参を通す期間があったにもかかわらず。
祝日法は法律なので、いくらでも衆参で可決する期間があったのです。
けれども法案の提出さえしていません。
何故でしょうか。
私は「わざと」だと見ています。
「わざと」衆参で否決されそうな時に出す。
「わざと」衆参で可決できる時には出さない。
そういうことが自民党にはあるので、高市総理が何を言おうと、理念型政策はしないのでは。
私には自民党改憲案で終わるような気がします。