野党が国会ボイコット！イメージ最悪？
衆議院で野党による審議拒否が発生しています。
この状況について、頭の中を整理しました。
1. 今回の審議拒否のポイント
法案の中身もさることながら、問題は与党の国会運営の進め方です。そして、野党全体で反対をしている事、これが重要だと思います。
2.国会運営の進め方反対の事例
主な事例として「比例定数45削減法案」と「副首都創設法案」が代表として挙げられています。
そもそも選挙制度の見直しについては、選挙制度協議会というものが3年前に全党合意で設置。本年秋の国勢調査結果の正式アウトプットをめがけて、与党も含めた全党協議で案を持ち寄って議論するという事が衆議院議長の下で決められていたもの。選挙制度全体を見直す事を目標に、各党案も既に提出済みでしたが、今回、選挙制度協議会の結論を待たずに別ルートで法案が提出された。このように今まで合意されたプロセスを無視した進め方をしている。
また、副首都創設法案については、それ自体を審議することは私は良いと思いますが「何故今なのか？」。与野党で「先に医療的ケア児支援法を審議する」と合意をしていたにもかかわらず、何故副首都法案を先に審議する事になったのか？「医療的ケア児支援法」は日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為） を受ける事が不可欠である児童への支援で該当児童の命にも関わる法律です。こちらの方が当然先ではないかと思いますが。。。
3.何故、審議拒否なのか？審議拒否の理由
「反対意見があるなら出席した上で反対意見を主張すればよいのでは？」と維新の藤田共同代表は言われていますが、「審議出席＝追認」と受け取られてしまいます。上記2のように、そもそも国会運営そのものに異議を示しているので、やむを得ず審議拒否という手段をとった事について、私は理解できます。。
…国会の公式会議は「正当な手続きで開かれた」という意味を持つため、問題あるプロセスで開かれた会議に出席すると、その手続きを認めたと見なされる。今回は手続き自体がおかしいという主張。また、いきなり審議拒否をしたわけではなく、衆議院議長への要請などを実施してきたが受け入れてもらえなかったのでやむを得なく実施したという事です。
4.法案の中身について
・そもそも与党の公約全てに国民は賛成している訳ではない事。例えば、実際に高市政権を支持し、議員定数は減らすべきだと強く思う私ですらも今回のやり方での比例45名削減案については、かなりの勇み足だと感じています。（身を切る改革という理由だけで、何故比例45人の削減？それも比例で。何故一足飛びにこのような方法論になるのか大いに疑問）
5. 野党全部が結束していること
冒頭にも述べましたが、国会運営の正常化に関する申し入れを中道改革・国民民主・参政・共産、そしてチームみらいも含めた野党全体で衆議院議長に書面で提出していること。
これは非常に重要なポイントだと思います。
上記のようにいろいろ確認・整理をしてみると、今回の与党の進め方について、私は「与党への信頼を低下させるもの」と思います。よって、審議拒否への理解は充分にできます。与党は、会期末が近く、重要法案を成立させる必要がある。野党が審議を引き延ばしているので、職権による議事運営はやむを得ないと説明しているようです。スケジュール上の問題・課題はあるかもしれませんが、自民党・維新に強硬的な国会運営をやめて欲しいと思います。
とは言え、報道や世論を見ていると当然両方の意見はありますが、与党強行！暴挙！と、与党を攻めるものも多いものの…
「野党は欠席しておいてボーナス満額貰うのか？」
「民間（一般企業）では有り得ないでしょ？」って声もかなり多そうです。
多くの国民は、上記のような事情も野党側の言い分も詳しくはご存知ないと思います。「国会議員のくせに職場に出勤拒否なんて怠慢だ！」等のイメージを持つ国民も多いのではないでしょうか？こうなると野党のイメージが悪くなり、より一層与党が強くなります。与党としては、「ルール通り国会運営をし採決も取った。欠席する野党は無責任だ」、野党としては、「与党の約束キャンセルが酷い！民主主義の崩壊！暴挙！」、と、どちらにも言い分があり、どちらにも説得力があります。
ただ、すぐ先に国政選挙があるわけでもない時期なので、法案を通した側の与党は、信念を通し野党の妨害にも負けずに、政策を実現した！と大きな実績にしてしまうのではないでしょうか？
この件は事情を上記のように知り、理解した私でも、100−0でこっちを支持する！とは言い難いです。
議員定数削減自体は、私は大賛成です。
ただ今回の大急ぎで無理矢理の決め方や比例だけ等は、かなり無理があるとは思います。とは言え、それも選挙で自民党を圧勝させたのは国民です。数勝負の日本の政治の世界において民主主義がしっかりと機能しているようにも見えます。
そもそも1994年に、小選挙区比例代表並立性が始まった時には、政治家を個人名ではなく政党名で選ぶ比例という制度自体が憲法違反でおかしいとの国民側の大きな声がありました。憲法には国民が選挙において国民を選ぶという旨が書いてあるにも関わらず、政党については明記されていません。それを当時の政治家が拡大解釈し、選挙制度を作ってしまった経緯があります。今でこそ比例による国会議員の誕生や小選挙区で落選しているにも関わらず比例での復活、俗に言うゾンビ議員が当然にいるのが当たり前になっています。ですが、それってそもそも正しかったのでしょうか？比例制度自体が民主主義の結果だと表せていたのでしょうか？
こう考えるのであれば、比例という制度そのものが大きく見直されるチャンスが！（逆に危機かも知れませんが…）来て、今回のように選挙制度の転換期が来ているのでしょう。
議員定数削減を比例にだけ適用するのであれば、弱小政党が淘汰されていってしまいます。そして、いずれはアメリカのように二大政党制に日本も（シンプル？な政党運営に）なっていくのかも知れません。それが良いのか？悪いのか？今はわかりかねます。ですが少なくとも法案がスムーズに通しやすくなったり、リベラル政党さんが長年しがちな週刊誌ネタを大事な国会に持ち込み、大騒ぎするような残念なケースはなくなるのかもしれません。
ちなみに参政党さんは小選挙区を廃止し、中選挙区の復活。そして議員定数は1割ではなく、3割の削減との案を以前から出されています。私はこの案がすごく良いと思っております。上記では比例というものがおかしいというそもそもの概念を書きましたが、もっとおかしいと思うのが、小選挙区という制度です。死に票が多すぎます。区割りが小さすぎます。例えば大阪市であれば6箇所に選挙区を分けます。と言う事は、大阪市長1人を誕生させる為に大阪市内全域で大阪市長選挙は行われます。なのに、国会議員は同じ大阪市内の中で6人も誕生してしまいます。国会議員1人を誕生させる範囲、スペースが大阪市長1人に対する 6分の1でしかない。こんなにも狭いスペースだけで国会議員を誕生させてしまうのです。そもそも国会議員って国の為に仕事をするべき人です。なのに、そんな狭い地域を地元と呼び、年がら年中選挙活動を地元でしている代議士も多いでしょう。自分の担当エリア選挙区は大阪市のたった1/6でしかない場所に与えられた国会議員が地元に張り付いていると、国の為に仕事ができる時間が減っていくと思います。当然個人差はありますが、このような狭い範囲で国会議員を誕生させるという選挙制度自体が根本的におかしいと思います。更に死に票が多くなる小選挙区制度自体を即刻廃止するべきだと私は思います。
この制度が始まった。1994年の時代はインターネットなどまだほとんど普及されていませんでした。ですが、今やネットや SNS が発達し、各個人が世界中に情報発信できるツールや環境が整っています。小選挙区というのは既存の大きな母体や経済力や党のネットワークやノウハウが既にある政党でなければ選挙活動がしにくいという当時の環境や不都合があったのでしょうが、現在は大きく変わっています。自宅にいても日本全国どころか全世界に自分の政治活動を PR できる為、わざわざ地元に戻り貼り付く必要もなく活動ができるんです。
小選挙区制度を廃止し、区割りエリアは参政党さんの言うように中選挙区または衆議院議員選挙における比例では全国を11ブロックに分けますが、その大きな区分にし、上位から複数名が選ばれ国会に送り出される制度であれば、死に票問題も大きく緩和され、望ましいと思います。
小選挙区は大反対！比例代表制もおかしい！小選挙区比例代表並立制なんて即刻やめるべき！1994年に大反対の末、無理矢理決められたこんなめちゃくちゃな選挙制度はそもそも大間違いでした。32年もの間、こんな酷い選挙制度により多くの方国会議員が誕生してきたのだと私は思っています。今こそ、この選挙制度の見直しの波が来ているのは、すごく嬉しいビッグチャンスです！
等々と色々前向きに考えてみると…
今後も日本の政治国政政党の動きに目が離せません！