【国民一人一人が政治に参加するためには何をすればいいのか? 】｜第２回 日本の政治ウォッチング
こんにちは！まるのです。
前回に引き続き、読みにきてくださってありがとうございます！
今回のテーマは、
国民一人一人が政治に参加するためには何をすればいいのか?
です。
前回の記事で書いた通り、私は国民として政治に参加する方法を知りません。
「選挙に行く」
「デモに参加する」
これくらいしか思いつかない自分が恥ずかしいです。
なので今回は政治への参加方法を調べてみましたので共有したいと思います。
1．パブリックコメント
e-Gov パブリック・コメント
みなさんはパブリックコメントを知っていますか？
私は初めて知りました。
ホームページによると、
国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）です。
また、パブリック・コメント制度では、提出された意見の「量」ではなく「内容」を考慮します。同一内容の意見が多数提出された場合であっても、その数が考慮の対象となる制度ではありません。
と書いてありました。
政令や省令などを決めるときに、国民の声も意見として提出することができるんです。
みなさんは知っていましたか？
恥ずかしながら私は、選挙の時に自分の意見に似ている政治家を推すことしか自分の意見を反映できないと思っていました。
でも、自分で考えた意見を、政府や行政機関に届けることができるみたいなんです。
これは私にとって大きな発見でした。
ここで意見を出すためには、やはり自分で理解して考えて、私たちの生活や社会について自分なりの意見を持たなければいけないと改めて思いました。
でも注意しなければいけないことがありました。
それは、
「意見を提出できる期間が限られている」
ことです。
私が今回見た案件では、意見を募集している期間が約1ヶ月でした。
ということは、自分から情報を探しに行って、意見を募集していることに気づいて、その期間内に自分の意見をまとめて提出しなければいけないということです。
結構忙しいなと思いました。
自分の生活に追われている中で、
それと同時に、
自分が能動的に政治に参加する気持ちと行動力を持たなければいけない
ということを再認識しました。
今まで知らなかったことが恐ろしいくらいです。
ただ、まだサイトの使い方がわかっていないので、これから慣れていこうと思いました。
ちょっとやってみます。
例えばこちらのページをみてみます。
概要のPDFを抜き出すとこんな感じです。
1 化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）の概要
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
１．改正の趣旨
○ 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。以下「改正法」という。）第２条及び第３条の一部の施行に伴い、かつ、令和８年度化学物質管理に係る専門家検討会中間取りまとめ（令和８年６月５日）を踏まえ、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年技術上の指針公示第24号。以下「技術上の指針」という。）について所要の改正を行うものである。
２．改正の概要
（１）改正法による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第65条の３第３項の規定により、令和８年10月１日からリスクアセスメントを実施するために必要に応じて作業環境測定を実施することが義務付けられ、また、当該作業環境測定は、厚生労働大臣が定める作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）に従って行うことが義務付けられる。
さらに、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和８年政令第196号）により、令和８年10月１日から当該作業環境測定が個人ばく露測定である場合における当該作業環境測定を行う作業場が、指定作業場として定められ、作業環境測定士又は作業環境測定機関等が作業環境測定を行うことが義務付けられる。これに伴い、技術上の指針について以下（２）から（５）までの内容に関する改正を行う。
（２）技術上の指針において規定されている労働者の呼吸域における物質の濃度の測定について、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和８年厚生労働省令第116号）による改正後の作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「改正後作環則」という。）第３条の３の規定により、個人ばく露測定に係るデザイン及びサンプリングについて登録を受けた作業環境測定士等に実施させなければならないこととなることを踏まえ、所要の改正を行う。
（３）改正後作環則第３条の３の規定により（２）の測定を行う場合であって、サンプリング（作業環境測定士がサンプリングごとに指定する方法により行うものに限る。）の業務を補助させるときは、改正後作環則第３条の５のサンプリング補助者講習を修了した者に補助させることとなり、また、分析（一級化学分析技能士が所属する事業場で採取された試料に係るものに限る。）の業務を補助させるときは、一級化学分析技能士に補助させることとなること等を踏まえ、所要の改正を行う。
（４）（２）の測定について、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案による改正後の作業環境測定基準に従って行わなければならないこととなることを踏まえ、所要の改正を行う。
（５）その他所要の改正を行う。
３．根拠法令
労働安全衛生法第28条第１項
４．適用期日等
公示日：令和８年９月中旬（予定）
適用期日：令和８年10月１日
正直、何を言っているのかわかりません（笑）
なのでAIに、
「これを要約してください。どれがどうなるのかが明文化されていない気がします」
というコメントをつけて要約してもらいました。
AIに聞いてみたところ、こんな回答が返ってきました。
AIの回答
「どれがどうなるのか明文化されていない」という感覚は正しいです。
この文書は、「改正の概要」なので、具体的な実務変更を説明する資料ではありません。
例えば、
「個人ばく露測定は○○という資格を持った人しかできなくなる」
と一文で書けば分かりやすいところを、
「改正後作環則第3条の3の規定により、個人ばく露測定に係るデザイン及びサンプリングについて登録を受けた作業環境測定士等に実施させなければならないこととなることを踏まえ……」
という法律・省令の変更を前提にした書き方になっています。
なので、この資料だけ読んでも、
・そもそも「個人ばく露測定」とは何なのか
・どんな職場が対象なのか
・どんな化学物質が対象なのか
・「必要に応じて」とは誰が判断するのか
・事業者は具体的に何をしなければならないのか
・どの資格が必要なのか
・自社の社員が測定してもいいのか
・外部の測定機関に依頼する必要があるのか
などは、ほとんど分かりません。
これはこの資料の目的が「国民・事業者向けの分かりやすい解説」ではなく、技術上の指針を法改正に合わせて改正するための概要説明だからです。
一番大事なポイント
今回の改正を一言で言うなら、
「化学物質のリスク管理のために個人ばく露測定を行う場合、その測定を専門的な資格・登録を持つ人が、国の定めた方法で実施する制度にする」
という方向です。
そして施行は2026年10月1日予定です。
私はこの資料だけで判断するのはおすすめしません。
むしろ次に、**「元の法律 → 改正後の法律 → 政令 → 省令 → 作業環境測定基準 → 今回の技術上の指針」**を順番に追うと、「実際に誰の義務が増えるのか」がかなり見えてきます。
とのことです。
え？むずくない？（笑）
一次資料を１個確かめれば全てがわかると思っていた自分が甘かったです（汗）
一発でわかりやすくしてくれてなくて、法律家のように関連する法律や政令、省令などを自分で辿っていかなきゃいけないみたいです。
そこで、
「じゃあ素人の私はどうやって調べればいいの？」
とAIに聞いてみました。
すると、日本政府を自分で監視するための「気になる政策の探し方・調べ方・理解の仕方」を教えてくれました。
日本政府を自分で監視するために
気になる政策の探し方・調べ方・理解の仕方
まず知っておきたいこと
政府が制度を変える方法は、国会で成立する「法律」だけではありません。
大きく分けると、
・法律：国会で成立させる
・政令：内閣が定める
・省令：各省庁が定める
・告示：大臣などが定める具体的な基準
・指針・ガイドライン：実務上のルールや考え方
などがあります。
そのため、
「国会で法案が出ていない＝何も変わっていない」
とは限りません。
法律が成立した後に、政令・省令・告示などが整備されて、実際の制度が動き始めることもあります。
① まず「自分が気になるテーマ」を決める
最初から国会の法案を全部チェックする必要はありません。
自分が気になる分野をいくつか決めます。
例えば、
・外国人・移民政策
・税金・減税・増税
・社会保険
・医療・社会保障
・海外への支援・ODA
・食料・農業
・エネルギー
・防災
・労働
・教育
・治安
など。
そして、
「この分野で、政府は今何を変えようとしているのか？」
という視点で探します。
② 政府が今変えようとしているものを探す
特に便利なのが、e-Govのパブリックコメントです。
ここでは、これから変更される予定の政令・省令などについて、意見を募集している案件を見ることができます。
気になるテーマを、
「外国人」
「在留」
「社会保険」
「農業」
「医療」
などのキーワードで検索してみます。
ここを見ると、
「こんな制度を変えようとしているんだ」
というものを、施行される前に発見できることがあります。
③ 気になった資料を「概要だけ」で判断しない
政府資料には、
「○○法の一部を改正する件（案）の概要」
のような資料があります。
ただし、こうした「概要」はあくまで入口です。
概要だけでは、
・何が変わるのか
・誰が対象なのか
・誰に影響があるのか
・いつから変わるのか
・具体的に何をしなければならないのか
が分かりにくいことがあります。
そこで、次の資料へ進みます。
④ 「改正前」と「改正後」を比較する
法律や制度を理解するときに、一番重要なのがここ。
私は、できるだけ、
改正前 → 改正後
を確認するようにしたいと思います。
例えば、
項目
改正前
改正後
対象
○○
○○
手続き
○○
○○
義務
○○
○○
費用
○○
○○
実施時期
○○
○○
という形で、自分で整理してみます。
「改正後のことしか書いていないから、何が変わったのか分からない」
という場合は、元の法律や現在の制度も調べます。
⑤ 「根拠法令」をたどる
政府資料には、
根拠法令：○○法第○条
という記載があります。
これを見つけたら、その条文を実際に確認します。
また、
「○○法第○条の改正に伴い……」
と書いてあったら、
「そもそも、その法律の何が改正されたの？」
と一つ上の資料まで戻ります。
つまり、
今読んでいる資料
↓
根拠となる法律
↓
その法律を改正した法律
↓
政令・省令・告示
というように、引用されている法令を逆にたどっていきます。
これを繰り返すと、制度全体の構造が見えてきます。
⑥ 「誰が・何を・いつから」を考える
法律の文章は難しいので、最終的には普通の日本語に翻訳します。
最低限、
誰が？
国民なのか、企業なのか、自治体なのか、行政なのか。
何を？
義務なのか、禁止なのか、申請なのか、給付なのか、規制なのか。
いつから？
すぐなのか、数年後なのか。
どのくらい？
金額、人数、期間、対象範囲など。
これを整理します。
⑦ 「誰にメリットがあり、誰の負担が増えるか」を考える
政策を理解するときは、内容だけでなく影響も考えます。
例えば、
・誰にメリットがある？
・誰の負担が増える？
・誰の権限が強くなる？
・誰のお金が動く？
・国はいくら支出する？
・国民はいくら負担する？
・企業の負担は増える？
・規制は緩くなる？厳しくなる？
・新しい資格や許認可はできる？
という視点です。
ここまで考えると、単なる「法律のお勉強」ではなく、
「この政策によって社会がどう変わるのか」
を考えられるようになります。
⑧ ニュースは「入口」として使う
ニュースも重要ですが、ニュースだけで判断しないようにします。
例えば、
「政府、外国人政策を見直しへ」
というニュースを見たとします。
そこで終わらず、
何を見直すの？
法律？政令？省令？
誰が対象？
いつから？
政府は何と説明している？
政府の原資料はどこ？
と掘り下げます。
ニュースは、
「何が起きているかを発見するため」
に使い、最終的な確認は政府の原資料で行います。
⑨ 法案は「成立したら終わり」ではない
法律ができるまでには、
法案提出
↓
国会審議
↓
成立
↓
公布
↓
政令・省令などの整備
↓
施行
という流れがあります。
そのため、
「法案が成立した！」
だけで終わらず、
「その法律を実際に動かすために、政府はその後何を決めたのか？」
まで見ることが大切です。
⑩ 最後に、この5つに答えられるか確認する
気になる政策を見つけたら、毎回この5つを確認します。
① 何を変えようとしている？
② 今までと何が違う？
③ 誰に影響する？
④ お金はいくら動く？誰が負担する？（お金が関係する政策の場合）
⑤ いつから始まる？
この5つに答えられなければ、
「まだ十分に理解できていない」
と考えて、さらに資料を探します。
逆に、この5つが分かれば、法律用語をすべて理解できていなくても、政策の大枠はかなりつかめます。
とのことでした。
私は政治の専門家になりたいわけではありません。
でも、
「ニュースでこう言っていたから」
「誰かがSNSでこう言っていたから」
だけで判断するのではなく、
自分で政府の情報を探して、何が変わるのかを確認して、自分の頭で考えられるようになりたい。
そのために、
ニュース・国会・e-Gov・各省庁の資料
などを使いながら、自分が気になった政策を少しずつ調べていこうと思います。
分からない法律用語があっても、全部を一気に理解しようとせず、
「結局、誰が・何を・いつから・どう変わるの？」
を一つずつ確認していく。
まずはこの方法で、少しずつ日本の政治をウォッチングするを身につけていきたいです。
こういう力はやっぱり義務教育で教わるべきことだなと改めて思いました。
国会の仕組みや選挙制度を覚えるだけではなく、
「政府が何を変えようとしているのかを、自分で調べる方法」
こそ、学校で教えてもらいたかったなと思います。
次回、実際にニュースから遡って調べていくことを実践してみます。
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最後までお読みいただきありがとうございました！
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