【読書】個人の意識も社会の側も変わらねば～『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』(斎藤幸平)①～

理論の重要性を信じ、理論と実践とは対立しないと考えるからこそ、私の方がもっと実践から学ばなければいけない。つまり、「学者は現場を知らない」という印象を持たれてしまうのであれば、私はもっと現場から学ぶ必要がある。実際、「現場に行け」は、尊敬する環境経済学者の宮本憲一先生から頂いたアドバイスでもあった。

10代の頃からずっとパンクとかハードコアと呼ばれるジャンルの音楽を聴いたり、演奏したりしていた。それで大学生時代、原宿のパンクショップ・JIMSINNで売っていた10万くらいする革ジャンが欲しくて、建設会社の日雇い派遣バイトをしたことがある。

オンライン上でその場限りの仕事を請け負う労働形態は「ギグワーク」(ギグ(gig)はライブハウスでの一度限りの演奏を意味するスラング)と呼ばれるが、最低賃金や残業代、労働災害保険のような補償が与えられない形態が広がりつつあるのだ。

ギグワークはAIやロボットにやらせるとコストが高過ぎる作業を人間が埋めているような虚無感が残る。

学生たちは、バイト帰りの電車などで1.5～2倍速で、私たちの録画したオンライン授業を観ているらしい。効率化の努力はたくましいが、夜な夜な頑張って録画した教員としては、ちょっと切ない気持ちになる。

たしかに「生産性」「効率化」という言葉は魅惑的だ。だが、一見無駄に見えるものこそが、実は社会や組織の人間関係や人々の幸福度にとって大切だったということが、なくなってからわかる。「生産性が向上した一方で、会社という共通の場にいたからこそできた何気ないやりとりの機会が失われる。それが長期的にどう影響してくるか」と朱も危惧する。

企業や大学がブルシットジョブをなくそうと生産性を上げていけば、労働者は端的に不要になっていく。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進めた先にある「ポスト資本主義」の未来に待っているのは、1％の持つ者と99％の持たざる者が決定的に分断される社会、「デジタル封建制」である。

大学の新陳代謝は早い。4年たてば学生はほとんど完全に入れ替わる。「大学の文化」は継承されないと、あっという間に失われてしまうのだ。

そもそもタテカンを見たことがなければ、作ろうとすら思わないだろう。(中略)タテカンの失われた景観が当たり前になれば、新入生たちは規制する側ではなく、作る側に対して疑問を持つようになるのかもしれない。古い文化にノスタルジーを感じているだけではないか、市や大学の決めたルールにあらがうなんてエリートの特権意識をこじらせているのではないか、と。

京大は「自由な学風」をいつまで守ることができるだろうか。数年後の京大生は、さらなる規制も「ルールだから」という理由ですんなりと受け入れてしまうかもしれない。その先に待つのは、「グローバルエリート」養成機関としての京大であり、そうしたルールに従うエリートが作り出すのは、香港やシンガポールのような管理社会なのか。

貨幣の集中とともに、プレーヤーの権力が増大していく。元々はみんなの島だったのに、お金があれば橋や階段の設置場所も私が勝手に決められるし、建設に邪魔な住民の家を強制移住させられる。好みでない外見のキャラクターを追放さえできる。

三週間ほど遊んでいると、コミューンが目指したはずの平等で公正な社会は、もはやどこにもない。資本主義が嫌で無人島に移住してきたはずなのに、いつのまにか、自分がすべてを金の力で決める島の独裁者になっている。ニューハーモニーは、スターリン主義に転化する！

こうして島は全体主義的な性格を強めていくが、その暴力の痕跡は、島がきれいに整備されていくことで、見えなくなる。

菊池さんは勤め先の工場での事故で若いころに利き腕の右腕を失っている。左腕にも障害がある。荷物は高いところに上げられず、その代わりに色々な荷物を床に置くためのスペースが必要だった。霞ヶ丘アパートの間取りは２DKだったそうだ。「だから新居は同じ程度の環境にしてほしい」。それがせめてもの願いだった。ところが、独り身であることを理由に１DKの部屋に移るよう命じられた。さらに追いうちをかけたのが都からの補償金だ。その額はわずか17万1000円。引っ越し代にもならない。金が全てではないがオリンピックの開催には総額3兆円もかけているのに、こんな理不尽な話があるだろうか。

「メイクはストレッチになる」と語る。単に雑誌とかテレビで理想とされるものに近づくためではなく、なれる自分の幅を広げられることに気が付くための手段だというわけだ。シャワーを浴びれば化粧は落ちる。けれども、「自分は変われる」という心の変化が生き方の変化につながっていく。それが、西村さんのメイクが目指すものなのである。本当の自分を抑圧し、マジョリティに同化するのがメイクではない。

資本主義の利益優先と、社会的弱者への負担のしわ寄せ。これが公害問題の定めだ。大気汚染、震災、そして石炭火力発電所と、住民たちは何度も何度も闘わないといけない。
石炭火力発電所の新設は、本来、気候変動に直面する日本社会全体の問題である。本来であれば、エネルギーが高騰し、電力がひっ迫する中で、どのようにして持続可能な社会への転換ができるのか議論しなければならないはずだ。ところが、一部の人々へと負担をしわ寄せすることによって、問題は「私たち」から見えなくなっている。

「日本人の食べ残しを使い、日本人が食べない虫を作り、輸出するだけでは、エコという名のもとで「ゴミ」を途上国に押し付けているにすぎない」

社会問題をビジネスで解決することを目指す、いわゆる「ソーシャルビジネス」である。

工場への搬入量は年間5000万点以上。１社でこの数字だ。それでも「弊社を含めリサイクルに回される古着は全体のわずか25％ほど」と担当者は説明する。残りは焼却処分されるというのだ。それを日本では「サーマルリサイクル」と呼ぶが、インチキである。
だが、ここでの真の問題は低いリサイクル率ではない。どう考えても、そもそもの物量が多すぎるのだ。アフリカもこんなに大量の洋服を押しつけられたら迷惑だろう(BBCのガーナの映像をネットで見てほしい)。しかも実態としては私たちは大量の「ゴミ」を途上国に引き取ってもらっているにもかかわらず、それらを「商品」として売っているのだ。結局リサイクルと名のつくものがまったく持続可能ではないというのが、現在のやり方の最大の矛盾なのである。

バブル期と比較すると、衣服の供給量は年20億点から40億点程度へと倍増する一方、売り上げは15兆円から10兆円程度に減少。単価が下がれば、ブランドも利益を出すために、過剰に服を作らねばならない。競争が激化し、作り手の思いもむなしく、セールで投げ売りされ、安く買ったものは簡単に捨てられる。

個人のできることに格差があるからこそ、個人の意識ではなく、社会の側を変えていく必要がある。