#バックナンバー【反セクト法とは？仏から直輸入？】

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.143】

↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です

まだ、収束を見せない事象
“社会的に不適切な団体”の問題

『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』
参照:https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4093801231/presidentjp-22

こちらの著書にてデータが公開されており、
当選議員のうち、何等か団体と関わりがあった議員

濃淡はあるが、なんと、168名
因みに“当選”した方のみでですよ

さらに、そのうち、113名
これが“自民党”の党員という事実

そもそも、議員を応援すること
ここに問題はないわけです

問題なのは、その支持してる団体が、
“社会的に不適切な問題”があるからです！

それって何か？それは
“ほぼ詐欺”ってところ

日本最大の詐欺事件【豊田商事事件】
参照:https://ja.wikipedia.org/wiki/豊田商事事件

1985年、金の“現物まがい商法”で
被害総額約2,000億円で最大だそうです

一方、こちらの団体の被害は？
衆議院議員2期の宮本徹議員(日本共産党)の

本国会の質問本文を参照すると、
『被害額は、千二百三十七億円余にのぼる。』
参照:
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a209010.htm#:~:text=全国霊感商法対策弁護士,億円余にのぼる。

これ、被害の訴えがあった分です
つまり、これ氷山の一角ってこと

となると、被害総額約1,237億円＋α
2,000億円を超えても、おかしくないわけです

そんな団体が支持する議員って…
そりゃ、やばいよね…ってこと

でも、問題は“その団体”
そこにテコ入れしましょう！

ってのが本題【反セクト法】です！
これはフランスの法律です

ただ、フランスには“ライシテ”
という概念があり、日本には馴染まない？
参照:https://ja.wikipedia.org/wiki/ライシテ

という考えがあるそうです
“ライシテ”とは、日本で言うと

憲法第20条第3項【政教分離の原則】
これに近い概念だそうです

日本もフランスと同じく分離型なのに、
突き詰めると違うのですかね？

でも、この憲法20条、深く解釈すると、
そもそも、113名は憲法違反の気もしますね…

それはそれとして
日本は、反セクト法に何を期待しているか？

それは『被害者の救済、被害拡大防止』です
大きくは『他人からの契約の取消し』ですね

これで被害の救済ができたらいいですね
ただ、そのハードルはめちゃくちゃ高い！

大きく２点です！
・憲法第20条第１項の存在
・民法第521条の存在
このハードルは高いです…

・憲法第20条第１項の存在

『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』

日本の最高法規が、こう規定してます
それを特別法で覆すことになる

憲法第25条第２項『公共の福祉の著しい阻害』
この立証しかないでしょう

さて、そんなことできるか？
しかも、さらに…

・民法第521条の存在

『何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。』

【契約自由の原則】
この存在がデカい！

ただ、その“特別の定め”例えば
・民法第90条『公序良俗違反』

例えば“愛人契約”いくら自由だろうが、
公序良俗違反で無効です！

これらを確認した上で、
今後、どうなるか？

難し過ぎる問題です…
それに“無効”と“取消し”

これも意味が違います！
公序良俗違反は“無効”です

難し過ぎる問題ですね！
ただ、これらからわかること

それは？
『宗教紛いビジネスの衰退』です！

よく言われる“スピリチュアル系”
ってやつですね！

MLMでも、それ絡みがありますね
それらのそもそもの目的って

“権利収入”でしたよね？
でも、これらが検討されている段階で

現状、どれだけ収入になろうが、
なくなるであろうことは明白ですよね！

あなたなら…
それでも、やりますか？

↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です

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