【税務調査は本当に来るのか? ― 数字で見る"1,670人に1人"の現実】

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.1073】

↓ 前回の内容です

↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です

『税務調査』って、
知ってますかね？

おそらくですが、
あることは知っている

というような方が多いかと、
というもの、受けたことがない

という方が圧倒的に多いから、
だと思うんですよね

故に、知っているが、
よく知らない、という感じ

今回は、ここのコンセプトでもある
“知っておこう”のため、

かんたんにでも、
知っておきましょう

§『税務調査って？』

別に税理士になるわけでもないので、
難しい法律的な部分は除きます

ややこしくなるだけなので、
そもそも、税務調査とは？

ってのは把握しておきましょう
まずは、大きく２つに分けます

所得税と法人税です

かんたんにこれでいいです
正確には、少々違いますがそれでOK

実は、いずれの税金も、
『儲けた！』に対しての税金

ということは共通しております
その『儲けた！』の数％については、

税金として納めてね
というのが、そもそもの話

で、税務調査ってのは、
『ちゃんと納めてるよね？』

の確認作業です
ただ確認をしてるだけという感じ

ちょいと、ややこしいですが、
地方税と国税って、

大きく違う点があります

ここが大きく違う
よく『申告した？』ってのは、

所得税などの国税ですよね？
一方で、例えば、固定資産税など、

申告なんてしないですよね？
実はするものもありますが、

今回は論外としておきます…
地方税における賦課課税方式は、

『ちゃんと納めてるよね？』
という確認作業は不要のはずですよね？

だって、自分たち(役所等)でもって、
勝手に課税しているわけですからね

が、国税の申告納税方式なら、
『ちゃんと納めるよね？』というのは、

必要となりますね
だって、役所などが勝手にではなく、

個人が勝手に申告してるからです
その確認は社会的に必要となるわけです

§『税務調査の種類』

まず、前提ですが、
『査察』と『税務調査』は、

全然違います
おそらくですが、

一般の方が思う調査って、
おそらく前者じゃないですかね？

マルサの女の影響かと思います
あれは『査察』ですね

この２つは、大きく違って

ね？全然違うでしょ
なので、担当さんも変わります

こうなります
例えば、税務調査があって、

『これはデカい脱税だ！？』
となるのであれば、

税務調査から査察となり、
税理士から弁護士にバトンタッチです

ややこしいですよねー
が、一般人は、そんなことは、

気にしなくていいです
ほぼほぼ脱税なんてしませんから

気にすべきは税務調査
というわけです

これにも種類がある
これも２分されます

それぞれのかんたんな内容は…

つまり、個人には『着眼調査』
ってのがあるわけです

イメージとしては、
軽い調査のことです

内容としては、
・文書・電話による連絡
・来署依頼
・申告内容の自主的な見直しを促すもの

これらですね
『これ、合ってます？』みたいな

お伺い的なことです
扶養の項目違ってない？とか、

結構、ありがちですよ
何にせよ、税務調査は面倒ですかね…

§『税務調査って来ることある？』

誰もが知りたいところは、
この点かと思います

自分に実害があるのか？
という部分ですよね

では、数字を確認ですね
AI先生に確認してみると、

令和6事務年度（2024年7月～2025年6月）
これがどうやら最近みたい

ふむふむ、どっちも変わん？
と思いますね？

いえいえ、問題は母数です
対象者がどれだけか？です

個人は、約数千万人
法人は、約数百万社

桁が違うわけです
これ、さらに細かく確認すると、

こんな感じ
では、これの割合は？

こんな％になるみたい
ふむふむですね

比較的に低めですかね？

§『一般人なら？』

ここで注意です
まず、税務調査ですが、

絶対に来ません！
ということは、そもそもですが、

それも有り得ません！
と、言わざる得ません

可能性論で言えば０ではない
では、その可能性は？ですね

まず、先ほどの通りですが、
個人事業主さんは、可能性あります

それが3.97％だそうです
そもそも、申告しているので、

そりゃそう、と思った方がいい
『個人は、ほぼ来ないよー』

と思っていても、備えてください
というが、それが当たり前です

事業を営む身であるならば、
帳簿を備えるのは当然です

で、問題は、それ以外です
いわゆる“会社員”の身分ですね

ここは極端に低かったですね
0.077％で、かなり低い

が、ここで注意です
一口に会社員と言っても、

そこには、結構、大きな差異
こちらがあったります

例えば…

会社員である給与所得者
それのみではないよ！？

という方も昨今、多いです
それらがあると、当然ですが、

税務調査リスクは上がります
特に…

これらは多いみたいです
これだけで１割程度ですね

残り、９割が可能性あり
ということですが、

まぁ、限りなく低い
というのが事実ですかね？

§『まとめ』

まず、結論としては、
着眼調査についてですが、

ここは無視してもいいかな？
と思っております

おそらく、実際の間違いなど
だと思われるので、

書面などで対処することになるはず
いわゆる調査足る調査ではない

いわゆる税務調査というもの
ここが怖い…ということなので、

それらを確率にしてみると、

約0.0599％

だそうです
つまり…

約1,670人の１人

ということになる
でも、この数字は、

個人事業主なども含まれるので、
さらに、低いと言えそうです

富裕層でなく、海外取引もない
となれば、なおさらです

が、ソレを知っている
ということが重要です

無暗に無知に怯えていても、
それは逆捕らぬ狸の皮算用です

ただの杞憂は不要です
正しく畏れましょう！

ここまでお読みいただき、
ありがとうございましたʕ •ᴥ•ʔ

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※出典：
国税庁「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」(令和7年12月発表)。本文中の確率(約1,670人に1人 等)は、同データをもとにした筆者の試算であり、公式発表値ではありません。