水すら飲めない時代？

神流町のカンピロバクター食中毒

概要

2025年4月11日、群馬県神流町で発生したカンピロバクター食中毒事故は、単なる一過性の水質トラブルに留まらず、日本全国に張り巡らされた水道インフラの構造的欠陥・現在位置を白日の下に晒した衝撃的事件である。
神流町相原配水池から供給された水道水を飲用した14名が下痢・腹痛を訴え、うち4名から食中毒菌が検出された事実は、配水池―送水管―配水管―家庭用給水装置という一連の供給過程がもはや安全ではないことと同義である。

氷山の一角でしかない

老朽化・（技術）職員不足・認識と点検不足という三重苦に蝕まれているのは神流町だけではないだろう。全国約720千kmに及ぶと言われる上水道インフラの現状をデータを公表されている資料から見てみると「氷山の一角」でしかないことは明白であり、これ以外にもここ最近、各地で上下水道に関連して事故・トラブルが頻発している。短絡的・表層的な「やってます行政」の延命策、ほぼ仕様発注で社会資本整備総合交付金を獲得するための画一的な「国策ウォーターPPP（レベル3.5）」では立ち行かないし、「耐震適合率」などの都合の良いデータで誤魔化している場合でもない。

更にこちらの報道によると、大腸菌も検出されていることから、専門家によると「カンピロバクターのように表流水で発生しうるだけでなく処理工程や管理手法にも問題があった可能性がある」とのことである。

神流町相原配水池事故に見る運用・管理の根本欠陥

神流町の組織・体制

https://www.town.kanna.gunma.jp/material/files/group/2/176_119.pdf

2019年の神流町簡易水道経営戦略によると、簡易水道であるため地方公営企業法の「法適」がされていなかったりするが、何よりも象徴的なのが組織として「産業建設課」内に水道係が置かれているが、その役職は「主査・主事」のそれぞれ「30代1名、20代1名」のみであることだ。（年齢が問題ではないが、）やはり行政として十分な体制が構築されていなかったことは、この辺りにも読み取れる。同時に「これまでの主な経営健全化の取り組み」「経営比較分析表を活用した現状分析」は法適でないこともあるが、何も記載されていない。
これらは配水池や管路等のハード面の劣化のみならず、運用・監視体制といったソフト面の脆弱性が、今回の一因にもなっていると考えられる。

全国の状況

https://www.soumu.go.jp/main_content/000972061.pdf

今回の事故・問題が神流町の簡易水道に限った問題でないことは2007年から2022年までの15年間で上水道における職員が全国で12,345人（22%）、下水道が同8,135人（23%）減少していることを見れば明らかである。

日本全体で簡易水道事業の料金回収率が52.9%に留まっていること、給水人口は上水道事業の1%、人口1人あたりの管路が24.8mと上水道事業の4倍以上に及ぶことから、そもそもが経営的に難しい状況にいることもわかる。
水道は簡易水道といえども市民生活・生命を支える根幹的なインフラであるため「安易に廃止」できるものではないし、「広域化すればいい」と短絡的に解決できるようなものでもないが、だからと言って「無理ゲーだから諦める」わけにもいかない。そして、マンパワーをはじめとするリソースが不足するから。。。といって言い訳できる問題でもないし、手を拱いていると、今回のような事故が発生する。

全国の水道管路規模・老朽化と更新遅延の深刻度

管路の状況

国土交通省による2021年度末統計では、水道管路総延長は約742,743kmに上る。これは地球を18.6周に匹敵する距離であり、法定耐用年数（40年）超過管路は約164千km（約22％）に達する。10年後には約300千km（約41％）、20年後には約490千km（約66％）へと加速度的に拡大する見込みである。
現在の更新延長は約4,723km/年（更新率0.64％）に留まっており、単純計算したら全ての管路を更新するのに150年近くかかる計算となってしまう。
更新の遅延要因は複合的であるが、全国約11,908事業体（上水道1,304、簡易水道2,415、専用水道8,189）が交付金制度はあるものの独自に更新投資を負担するため、財政力の乏しい自治体・事業体では更新を後回しにせざるを得ない。特に簡易水道事業体はピーク時14,000超から2021年度に2,415へ激減し、給水人口も1,240千人に留まる。
これら小規模事業体では、維持管理用予算も少額しか確保できず、前述の神流町のように専門職員の確保も困難であること、更には前述のように料金回収率が52.9%しかないことから、財政的に無理ゲーの状況下で更新投資の意思決定プロセス自体にも専門性が不足するなど、完全に機能不全に陥ってしまう構図になっている。

http://www.jwwa.or.jp/upfile/upload_file_20240906001.pdf

前例踏襲の闇

また、公共事業としての上下水道更新は、「通常・これまでのやり方」でやっていると工事発注手続きや入札制度に伴う事務コストが大きく、技術者の確保・工事体制の構築にも時間を要する。そもそも十分な財源が確保できておらず、本来であれば水道法に基づき定期的・随時「収支見通し」を作成・公表しながら「試算に基づき算定された」料金とすることが求められているが、多くの事業体では利用者からの反発や政治的な軋轢を恐れてこれを怠っている現状がある。実際に水道料金の改正を行なっている事業体はこれだけ物価・人件費が高騰しているなかでも44-82事業体/年（全体の約5%）にしかならない。
結果として複数年計画の管路更生工事が計画どおりに実施されていない事例が散見され、更新着手率が低迷する一因となっている。地方財政が厳しい自治体では、一般会計からの繰出金に過度に頼ることで他施策を圧迫し、繰出金への依存度が高まると一般会計財政が硬直化するというジレンマも抱える。これにより上下水道事業は“財政的ブラックホール化”の懸念を増幅させている。

漏水率上昇と水資源の損失—見えにくい被害の現状

統計データ

https://www.jwrc-net.or.jp/publication-outreach/hotnews/docs/883.pdf

管路老朽化のもう一つの顕著な症状が漏水率の上昇である。全国平均漏水率は約5.0％、すなわち年間約7.5億m³の貴重な水資源が地中に失われているとされている。この水量は東京都23区の年間給水量の約2年分に相当し、水道事業体の収入減少と水資源浪費という二重のダメージをもたらす。漏水事故件数は20千件/年を超え、漏水箇所からの漏出水が地中に浸透し、地盤の空洞化を促進して道路陥没や歩道クラックを誘発する二次災害リスクも内包している。
人口200千人以上の自治体における事業体のうち、最も無収水率の高い富士市では30%近くの水が無収水率として計上されており、その深刻度が窺われる。

八潮市のいま

埼玉県八潮市では2025年1月28日、下水道管の腐食破損が原因で生じた漏水が地下空洞を広げ、市道が一気に陥没した。トラック1台が転落し、付近の住民1,200千人超に下水道使用自粛要請が発令され、生活インフラが一時的に機能停止に追い込まれた。この事例は、漏水対策が公共安全にも直結することを示す警鐘であり、そこから3ヶ月以上経過した現在でも復旧の見通しは立っておらず、更に周辺飲食店等は休業を余儀なくされ、周辺住民には振動・臭気等も含めた直接的な被害、更にはこれらに起因する精神的疲労などの被害がいまだに発生している。

漏水早期発見技術としてAI・IoTを活用したリアルタイム圧力・流量監視システム等も次々と開発されているが、初期導入コストや通信インフラ未整備、小規模事業体における運用要員不足が普及の大きな障壁となっている。検証実験においては高い漏水検知精度を誇るシステムも報告されているが、全国展開には莫大な投資と運用体制整備が必要となり、普通に考えても普及には相当の時間を要すると見込まれる。同時に、「今までのやり方・行動原理・思考回路」にこだわっているようではこの時間軸も大幅に後ろ倒しされていってしまう。

浄水場・下水処理場の老朽化と運営管理負荷

統計データ

https://www.jwrc-net.or.jp/publication-outreach/hotnews/docs/888.pdf

日本の浄水場（用水・上水）は2021年度で9,131箇所に達し、そのうち膜ろ過装置を導入する先進的施設は徐々に増加しているものの、従来型の急速ろ過・緩速ろ過・消毒のみの施設は数十年にわたり更新を先送りし、配管や薬注設備、ポンプ類が耐用年数に達しているケースが少なくない 。

設備類の耐用年数の短さ

建築物と比較してポンプや電気系統などの設備類は耐用年数が圧倒的に短い。特に上下水道では24時間365日フル稼働している設備も多いため、その劣化も当然ながらに早く適正なメンテナンスが必要となっている。
このようななかで実際の現場では、ポンプ摩耗、薬注装置の不安定稼働、制御盤故障などの機器トラブルが頻発している。ろ過材の詰まりや薬注ポンプ摩耗、消毒用塩素注入量のバラツキが常態化し、水質基準ギリギリの運転が“標準モード”となっていることはないだろうか。これらトラブルは浄水処理能力低下を招き、水質基準逸脱のリスクを高める一方で、急な機器交換や応急修繕が総費用の肥大化と工事遅延を引き起こしている。
設備更新を実施する予算が十分に確保できず、自縄自縛に陥っている事業体も多いのではないだろうか。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000973369.pdf

下水道管渠総延長約490千kmのうち約30千kmは50年超過管渠であり、約2,000箇所の下水処理場では機械・電気設備耐用年数（15年）超過が約90％にのぼる。汚泥処理施設や曝気装置、送風機の突然の停止事例が増加し、緊急応急対応費用が膨張するリスクを孕んでいる。地方自治体の一般会計繰出金に頼る補修費調達は地方財政を圧迫し、教育・福祉施策への影響も深刻化している。

そして、そのリスクが顕在化したのが玄海町における下水道処理施設での水没事故である。残念ながら一般会計から1,340百万円、1,072百万円を補正予算で繰り出したが2025.4.30現在でも復旧の見込みは立っていない。

“点”で起こった事故・トラブルは、経年化が進む上下水道インフラ全体の“面”へと波及し得ることを如実に示している。個別対策では焼け石に水であり、包括的かつ多層的な再構築戦略なしに被害鎮静化は不可能である。

行政延命策と縦割り構造の致命的弊害

国土交通省は「維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン（管路施設編）（処理場・ポンプ場施設編）」等を策定し、点検→改修→再点検のPDCAサイクルを推奨している。上水道では（統計の取り方にもよるが）点検実施率・措置率が非常に高い数字で出されており、下水道もマンホール・管渠ともに約20%と、5年サイクルで100%の点検が理論上なされている。

実際の自治体現場レベルでは前述のように管路等の更新が十分に行われておらず、これを書いている間にも京都市で老朽化に起因すると見られる漏水・冠水事故が発生しており、「これまでのやり方」に基づく延命策・対応の限界が見えている。
地方財政圧迫の中で人件費削減が進むなかで技術系職員が減少し、現場判断の遅れや緊急対応能力の低下を招き、延命的補修が事故リスクを増大させる悪循環が常態化し、実際に各地で事故が多発している。

ウォーターPPP（レベル3.5）の限界と画一性

国の各種ガイドライン等

国の提唱するウォーターPPPは、服す年度・複数業務の民間委託（レベル1〜3）、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）、公共施設等運営権（レベル4）に区分されている。

しかし、現在国が求めているレベル3.5（下水道）は期間が原則10年、更新工事実施型または更新支援型をセットアップすることなど、ほぼ全ての項目がガイドライン等で位置付けられている。例えば期間は9年や11年ではなぜダメなのかも不明であり、仕様発注に極めて近く、自治体（事業体）ごとの創意工夫の余地も少ないものとなっている。
何も考えず、ガイドラインに沿って「社会資本整備総合交付金を獲得するため」にウォーターPPPを導入しても、民間ノウハウ導入の名の下、契約期間内の運営は契約に基づき民間が一定程度を担うものの、結果として「民間に管理だけ丸投げして終わり」という形式的PPPにしかならない。
PPPを“万能薬”と錯覚し、地域実情を無視した画一的スキームを「丸投げ委託」で適用してしまうから住民・議会等が「民間に委託して大丈夫なのか？」の不安を抱くのである。

もっといろんな方向性があるのでは？

更に問題なのが、今後の方向性がレベル4.0=コンセッションに限られていることである。もちろん、コンセッションを導入する意味はあると思うが、それ以外の方法論も後述する宍粟市の事例のように考えられないだろうか。
国内で先行的に導入されているコンセッション事例（浜松市、須崎市、宮城県、三浦市）をそのまま、全国全ての事業体への水平展開することが本当に効率的・効果的なのだろうか。地域実情に適合した多様なベストプラクティスを、それぞれの自治体（事業体）で考えて模索していく、それが全国の経験知として蓄積されて他の自治体（事業体）の「参考」となっていくことが求められているのではないか。

「まちとしての総力戦」による水インフラ環境の構築

宍粟市

宍粟市の水道事業は、上記2点の資料を見ても明らかなように非常に厳しい経営環境にある。

このようななかで上寺浄水場を再構築することとなったが、宍粟市がとった策はコンサルへの業務委託（可能性調査・アドバイザリー業務）によって事業手法比較表を作成し、VFMから具体的な方法論を考えることではない。

南城市・久米島町で公共資産の利活用のために先行実施されている事業パートナー方式を採用し、単なる浄水場の更新だけでなく「基盤強化」を抜本的に図ってくために、運命共同体となる事業パートナーを決め（「誰とやるか」を行政として覚悟・決断し）、その事業パートナーとともに計画から設計・施工・維持管理運営までやっていく方法論をとったのである。

まとめ

上下水道を取り巻く厳しい構造的危機を打破するには、「まちとしての総力戦」によるインフラ再構築が不可欠である。

神流町、八潮市、玄海町の事故・トラブルは、日本の上下水道インフラが抱える複合的危機の序章に過ぎず、いずれもインフラの一部分が欠けた「ヒビ割れモデル」であり、これらを放置することが社会基盤全体の破綻を招く。行政の延命策やウォーターPPPに代表される画一的なPPPでは根本解決には不十分で、痛みを一時和らげるに過ぎず、次なる大規模事故を誘発しかねない。

「まちとしての総力戦」によるそれぞれの自治体（事業体）らしい上下水道インフラの環境を模索しながら構築し、安全・安心な水インフラを未来へ継承していかなければならない。PPP/PFIとかウォーターPPPとか言っている場合ではない。行動こそが変革を実現する鍵である。
それぞれの自治体（事業体）の覚悟・決断・行動が問われている。

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