FinTech革命—Robinhood/SoFi決算から見る「個人投資家プラットフォーム」の未来

「個人投資家はプロに勝てない」——これは長らく金融業界の常識だった。

しかし、2025年の決算シーズンはこの常識を根本から覆す出来事となった。Robinhood（NASDAQ: HOOD）とSoFi Technologies（NASDAQ: SOFI）の決算が示したのは、個人投資家向けプラットフォームが単なる「格安証券会社」ではなく、新たな金融インフラとして台頭しつつある現実だ。

Robinhoodの2025年第1四半期、収益は前年同期比50%増の9.27億ドル。純利益は114%増の3.36億ドル。SoFiも2026年第1四半期で収益が前年同期比40%増の11億ドル超（約1,090百万ドル）を記録した。これらの数字は、個人投資家プラットフォームが「ニッチ市場」から「主流」へと進化していることを示している。

フィンテック革命の中で、「個人投資家プラットフォーム」という新たな市場が形成されつつある。本記事では、RobinhoodとSoFiの決算を起点に、この市場の構造変化と未来を分析する。

RobinhoodとSoFiの最新決算ハイライト

Robinhood（NASDAQ: HOOD）

2025年第1四半期実績

• 収益: 9.27億ドル（前年同期比50%増）

• 純利益: 3.36億ドル（前年同期比114%増）

• EPS: 0.37ドル（前年同期比106%増）

• 調整後EBITDA: 4.70億ドル（前年同期比90%増）

2025年第2四半期実績

• 収益: 9.89億ドル（前年同期比45%増）

• 純利益: 3.86億ドル（前年同期比105%増）

• EPS: 0.42ドル（前年同期比100%増）

• 調整後EBITDA: 5.49億ドル（前年同期比82%増）

主要指標

• Funded Customers: 2,650万人（前年同期比10%増）

• Total Platform Assets: 2,790億ドル（前年同期比99%増）

• Net Deposits: 138億ドル（四半期）

• Robinhood Gold Subscribers: 350万人（前年同期比76%増）

• Average Revenue Per User (ARPU): 151ドル（前年同期比34%増）

Robinhoodは2025年上半期だけで収益が前年同期比47%増の19.16億ドルを記録。特に注目すべきは、取引収益の急成長（第1四半期：前年比77%増、第2四半期：前年比65%増）だ。暗号資産取引収益は第1四半期で前年比100%増の2.52億ドル、オプション取引も第2四半期で前年比46%増の2.65億ドルに達した。

また、Robinhood Goldという有料会員サービスの購読者数が350万人に達し、会員数に対する採用率は13%を超えた。これは、無料モデルから収益モデルへの転換が進んでいることを示している。

SoFi Technologies（NASDAQ: SOFI）

2026年第1四半期実績

• 収益: 11億ドル超（前年同期比41%増）

• 営業利益: 1億ドル超（前年同期比50%増）

• 会員数: 800万人超（前年同期比25%増）

• ローン発行量: 前年同期比30%増

• クレジットカード発行量: 前年同期比20%増

2025年通期実績

• 調整後収益: 36億ドル（前年比38%増）

• 調整後EBITDA: 12億ドル

• 調整後EPS: 0.45ドル

2026年ガイダンス

• 調整後純収益: 約46.6億ドル（30%成長）

• 調整後EBITDA: 16億ドル（マージン34%）

• 調整後EPS: 約0.60ドル

SoFiは学生ローンリファイナンスから始まり、現在では個人ローン、住宅ローン、投資、保険、銀行サービスまでを提供する総合金融プラットフォームへと進化している。特に、デジタルバンキングへの移行加速を背景に、伝統的銀行からの顧客奪取が進んでいる。

「個人投資家プラットフォーム」市場の定義と規模

個人投資家プラットフォームとは、従来の金融機関を介さず、個人が直接アクセスできるデジタル金融サービスを提供するプラットフォームを指す。主な特徴は以下の通りだ：

1. 手数料の低廉化または無料化: 手数料ゼロの株式取引を実現

2. UI/UXの優位性: スマートフォン中心の直感的な操作性

3. 金融サービスの統合: 取引、決済、融資、資産運用をワンストップで提供

4. データ活用によるパーソナライズ: AIを活用した投資提案とリスク管理

米国の個人投資家向けプラットフォーム市場は、2025年時点で数十兆ドル規模の資産を管理している。RobinhoodとSoFiの合計顧客資産は3,000億ドル以上に達し、これは多くの中堅証券会社を上回る規模だ。

なぜ今、この市場が急成長しているのか、構造変化の分析

1.デジタルネイティブ世代の台頭

• ミレニアル世代とZ世代が投資の主力となり、従来の金融機関の複雑な手続きに耐性がない

• スマートフォン中心のライフスタイルに適合したサービスへの需要が高まる

2.インフレと法定通貨の信認低下

• 現金の実質価値低下が、資産運用への関心を高める

• 個人の「お金の働かせ方」への意識変革

3.技術革新の成熟

• クラウドコンピューティングによるインフラコストの低下

• AIによる与信審査とリスク管理の高度化

• ブロックチェーン技術による決済効率化

4.規制環境の変化

• オープンバンキングの推進によるデータの流動化

• フィンテック企業への規制緩和と認可制度の整備

5.パンデミック後の行動変容

• 非対面金融への移行が定着

• 個人の投資リテラシー向上と「おうち投資」ブーム

従来の証券会社・銀行との決定的な違い

個人投資家プラットフォームは「金融の民主化」を体現している。Robinhoodのキャッチコピー「Finance for All」は、この新しいパラダイムを象徴している。

個人投資家プラットフォームの成長が間接的に恩恵を与える日本企業

「風が吹けば桶屋が儲かる」——RobinhoodとSoFiの成長は、直接の競合ではない日本企業にも大きな追い風を生み出している。以下、連想ゲームで導き出した間接的受益者をカテゴリ別に分析する。

日本版「Robinhood/SoFi」を目指す国内プラットフォーマー

■ マネックスグループ（8698）
日本のオンライン証券のパイオニア。米国のTradeStation Group（傘下）を通じて、米国市場でのプラットフォーム事業も展開しています。Robinhoodの台頭は、TradeStationにとっては競合圧力ですが、同時に「個人投資家プラットフォームというビジネスモデル全体の再評価」を促します。

加えて、暗号資産関連事業（コインチェック）も保有しており、Robinhoodの暗号資産取引収益100%増という流れの直接の恩恵を受ける立場です。

■ SBIホールディングス（8473）
日本最大のオンライン証券。口座数、預り資産、取引高で国内圧倒的トップ。北尾代表のリーダーシップのもと、地方銀行との連携、暗号資産事業、ネオバンク事業——SoFiが目指す「総合金融プラットフォーム」を、日本でいち早く実現している企業です。

「日本のSoFi」として最も有力な候補と言えます。配当利回りも高く、株主還元への意識も明確。

■ 楽天グループ（4755）
楽天証券、楽天銀行、楽天ペイ、楽天カード——日本最大級の経済圏型金融プラットフォーム。楽天モバイルの財務問題で長らく株価が低迷していますが、金融事業単体で見れば、日本のRobinhood/SoFiの集合体とも言える存在です。

楽天モバイル問題が一定の解決を見せれば、金融事業のバリュエーションが劇的に再評価される可能性があります。リスクと裏腹のリターンを狙える銘柄です。

■ マネーフォワード（3994）
家計簿アプリから始まり、個人と法人の両面で金融データプラットフォームを構築中。SoFiの「総合金融プラットフォーム」モデルに近い思想で、日本のフィンテック市場のリーダー候補です。

赤字フェーズが続いているため短期的なボラティリティは高いですが、長期成長銘柄として注目に値します。

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