Access、まだ使い続けますか？｜2026年に問い直す中小企業の業務システム選び
Accessというソフトに、節目が訪れています
「Access（アクセス）」というMicrosoft製のソフトを、ご存じでしょうか。
ExcelやWordと同じくOffice製品のひとつで、データベースを扱うためのソフトです。1990年代から日本の中小企業で広く使われ続けてきました。顧客台帳、受発注管理、在庫管理、売上集計といった業務システムを、Accessで自社内で作って動かしている会社は、いまも全国に数多く存在します。
そのAccessが、いま順番に節目を迎えています。
2025年10月にAccess 2016と2019がメーカー保証の期限を終え、2026年10月にはAccess 2021も同じ節目を迎えます。さらに古いAccess 2013はすでに2023年に保証が切れています。長年動き続けてきたソフトの世代交代が、静かに、しかし確実に進行しているのです。
本記事では、業務でAccessを使っている、あるいは社内のどこかでAccessが動いている可能性のある会社の方に向けて、「これからもAccessを使い続けるのか」「やめるならどう判断するのか」という問いを投げかけます。技術論ではなく、経営判断と組織運営の話として整理していきます。
サポート終了って、結局どういうことなのか
ここで一度、誤解を解いておきたいことがあります。
「サポート終了」と聞くと、その日を境に突然ソフトが動かなくなる、というイメージを持たれる方がいます。これは正確ではありません。
Accessのサポート終了で実際に起きるのは、次の3つです。
ひとつ目は、Microsoftからのセキュリティ更新の配布が止まること。新しいウイルスや攻撃手法に対する防御策が、そのバージョンには配布されなくなります。
ふたつ目は、Microsoftの公式サポート窓口への問い合わせができなくなること。不具合があっても、メーカーに直接問い合わせて修正してもらうことはできません。
3つ目は、新しいWindowsやOfficeとの互換性が保証されなくなること。Windowsアップデートなどをきっかけに、ある日突然動かなくなる可能性が出てきます。
逆に言えば、サポート終了の直後にAccessが動かなくなるわけではありません。これまで通り起動し、ファイルも開け、業務でも使い続けることは技術的には可能です。問題は「いずれ動かなくなるかもしれない」という不確実性と、「セキュリティリスクが日々積み上がっていく」という現実です。
つまり「絶命」ではなく、「メーカーの後ろ盾を失った状態で使い続けるかどうかの判断を迫られる」というのが正確な表現です。
Accessが20年、中小企業を支えてきた理由
Accessを否定的に語る前に、このソフトが現場でどれほど重宝されてきたかを正直に振り返っておきます。
Accessには明確な強みがありました。
数百万円する業務システムを買わなくても、社員が自分でデータベースを作れたこと。現場の業務を一番分かっている人が、自分の手で業務ツールを作り、必要に応じて改造できたこと。Microsoft Office製品の一部として、安心感とライセンスの取り回しのしやすさがあったこと。そして何より、ひとたび動き出せば、10年でも20年でも黙々と業務を支え続けてくれたこと。
中小企業のIT予算が限られる中で、Accessは「身の丈に合った業務システムの作り方」を提供してくれた数少ない選択肢でした。
私自身、複数の会社で業務支援をする中で、20年動き続けているAccessシステムに何度も出会ってきました。作った人はすでに会社にいない、誰も中身を完全には把握していない。それでも毎日きちんと動いて、会社の売上を支えている。そういう「縁の下の力持ち」としてのAccessは、確かに存在します。
ですから、Accessが悪いわけでも、Accessを使ってきた会社の判断が間違っていたわけでもありません。問題は、これからどうするかです。
現場で見えた、Access運用の3つの分岐
ここからは、実際の現場で見えてきた3つの分岐をご紹介します。会社名は伏せ、特徴を再構成しています。
分岐1：「動いているから様子見」を選んだA社
A社は、受発注管理システムをAccessのバージョンアップを繰り返しながら20年近く使い続けている会社です。サポート終了の話を経営層に上げても、返ってくるのは「動いているなら、まだ様子見でいい」という答え。実際、目の前で業務は問題なく回っており、移行費用を承認する強い動機は持ちにくい状況でした。
A社の判断は経営的には合理的です。ただし、サポート終了から1年が経ち、Windowsアップデートを当てたタイミングで一部の機能が動かなくなりました。応急処置で乗り切ったものの、その対応ができたのは、たまたま当時の作成者がまだ在籍していたからでした。
分岐2：「予算ゼロでも備えだけは整えた」B社
B社は、A社と似た状況にありましたが、判断は少し違いました。「すぐに移行する予算はない、でも、いつ何が起きてもいいように備えだけはしておこう」という方針です。
具体的には、毎日のバックアップを多重化し、業務手順を文書化し、Accessを操作できる人を社内で2人以上に増やしました。ネットワークから切り離してインターネット経由のリスクも下げました。すべて追加コストなしで実施できる対策です。
B社はその後、サポート終了後もしばらくAccessを使い続けましたが、いざ移行を検討した時に「中身が分かる人が複数いる」「業務手順が文書化されている」状態だったため、移行の議論がスムーズに進みました。
分岐3：「業務再設計のチャンスと捉えて移行した」C社
C社は、Accessの世代交代を「業務全体を見直す機会」と捉えました。Accessで動いていた業務の中には、現代の業務フローに合わなくなっているものもあり、単に同じ機能を別のシステムに置き換えるのではなく、業務そのものを再設計してから新システムに移行しました。
初期コストは大きく、移行期間は1年を超えました。ただし、移行後の入力工数は約30%削減され、複数拠点からブラウザで使える環境になり、月次集計も自動化されました。
C社の経営層は「サポート終了は痛い出費だが、これを機会に業務全体をアップデートできた」と振り返っています。
Access運用の「是」と「非」を冷静に整理する
3つの分岐を踏まえて、Access運用の是非を整理してみます。
「是」の論点として挙がるのは、既存資産の活用、移行コストの回避、業務継続性、そして作り手が現場の事情を熟知している点です。動いているシステムを動いているうちは活かし続けるという判断は、リソースの限られた中小企業にとって決して間違いではありません。
「非」の論点として挙がるのは、セキュリティリスクの蓄積、属人化の進行、取引先からのセキュリティ要件、新人世代との断絶です。特に「中身が分かる人が一人しかいない」状態は、サポート終了の日付よりも先に、ある日突然訪れる可能性のあるリスクです。
両方の論点を読んで、自社のAccessはどちらに当てはまるか。それは記事を読んでいるあなた自身が一番よく分かるはずです。
是非を問うのは「Access」ではなく「自社」
ここまで読んでいただいて、お気付きかもしれません。
「Accessを使い続けるか、やめるか」という問いは、実は「自社の業務システムをどう次世代に引き継ぐか」という問いと同じです。Accessはあくまでツールであり、本質は組織としての意思決定です。
20年動き続けてきたAccessが教えてくれたのは、現場の業務を一番よく理解している人が、自分の手で業務システムを動かす力です。その力をどう次の世代に渡すか。新しいツールに引き継ぐのか、Accessのまま延命するのか、業務そのものを見直すのか。
正解は会社の数だけあります。重要なのは、判断を先延ばしにしないことです。判断を先延ばしにすればするほど、選択肢は狭まり、緊急対応のコストは膨らみます。
もっと具体的に知りたい方へ
本記事は「考える材料」としてまとめましたが、実際の対応方針や具体的な手順については、別途ブログで6本の記事を公開しています。
・Access 2021サポート終了｜移行・延命・買い替えの判断基準
2026年10月のサポート終了に向けて、移行・延命・買い替えのどれを選ぶべきか、判断基準を整理した記事です。
・使用中のAccessはいつまで使える？バージョン・ビット数の確認手順
自社で使っているAccessのバージョンとビット数を確認する手順と、サポート期限早見表をまとめました。
・Access共有ファイルが壊れる5つの原因と運用5ステップ
共有Accessが頻繁に壊れる現場で、破損ゼロを目指す運用設計と症状別の対処法を解説しています。
・Accessランタイムの落とし穴｜32bit/64bit混在で詰まらない配布手順
ライセンスコストを抑えてAccessを社内配布する際に、32bit/64bit問題で詰まらないための実務手順をまとめました。
・Accessの「真の移行先」とは？ノーコード3製品＋Web再構築の選び方
kintone・Power Apps・AppSheet・Webスクラッチを比較し、自社業務に合った移行先の選び方を整理しました。
・Accessを延命する会社が見落とす「3つの時限爆弾」
予算がなくて延命を選ぶ会社に静かに積み上がる3つのリスクと、追加コストゼロでできる備えを解説しています。
技術的な手順や、具体的な判断材料が必要な方は、ぜひこちらもご覧ください。
個別にご相談されたい方へ
本記事を読んで「自社の状況に当てはめて、もう少し具体的に相談したい」と感じた方向けに、noteメンバーシップで個別相談を受け付けています。
メンバーシップ内では、以下のようなご相談に対応しています。
自社のAccess資産の棚卸し方法
移行先の候補選定の壁打ち
延命中の備えとリスク管理
業務システムの再設計のヒアリング
経営層への提案資料作成
複数の支援先を見てきた経験を踏まえ、業種や規模に応じた現実的なアドバイスをお伝えします。
Accessというソフトに節目が訪れているいま、自社の業務システムをどう次世代に引き継ぐか。一緒に考えるパートナーが必要であれば、お気軽にご相談ください。