年金政策と在留外国人

リュディアです。日本経済新聞の論説委員の方の記事外国人に頼る年金の危うさ　将来設計が揺らぐ懸念もを読みました。以下のリンクから全文が読めます。非常に勉強になりました。興味のある方は是非ご一読を。

言われてみればそうなのですが、今の年金の持続性は在留外国人の増加が前提とのことで驚きました。日本人ファーストとか言ってるだけではダメなのですね。記事の中に年金制度が長期的に想定している外国人の増え方はもっと激しい。総人口比は39年に5%、67年には10%を突破する。70年時点ではいまの東京23区の人口に迫る939万人の外国人が日本で暮らすという前提と書かれています。2024年の在留外国人がおおよそ3%と言われていますから、15年かけて2%増加という想定です。

まるごと引用させてもらいますが、次の部分は意識したことが無くてすごく勉強になりました。

さらに、同じ在留外国人でも出身国や働き方、年齢などで年金財政に与える影響が異なる点も気になる。例えば、欧米など日本が社会保障協定を締結している国から来ている外国人は保険料の納付期間が両国で合算されるので、日本での滞在期間が短くても年金支給につながりやすい。

一方、東南アジアなど協定を結んでいない国の人は日本での納付期間が10年未満だと年金は支給されない。この場合、多くは帰国後に脱退一時金として保険料が返還されるが、厚生年金の事業主拠出分は年金財政に吸収される。

調べてみると、在留者が多いベトナム、ネパール、インドネシアは協定を結んでいない国のようです。本人は国に帰ったときに支払った年金保険料は戻るらしいのですが、事業主負担分が戻らない、というのもどうなのかな、と思いました。

ここまでは年金の原資となる社会保険料を集める話しですが、日本在留の外国人の高齢者も増えているとの報道がありました。

この報道にあるように、国民年金納付が49%となっているので無年金の方も多いということですよね。生活保護になるのでしょうか。こちらは在留外国人による年金財政、あるいは社会保障費全体の悪化につながります。良い側面もあれば、悪い側面もあるということですね。

もうここまで移民政策を進めてしまうと、社会システムとして日本人と同様に組み込まれていただくしか無いのですが、舵取りが難しいでしょうね。スパンも長いですし。いろいろ知らないことがあって勉強にはなりましたが、ますます不安が増すような内容でしたので、皆さまにもシェアします。

では、ごきげんよう。