日経平均株価の上昇は、中国のキャピタルフライトなのかを仮説考察。
株式市場は、実態社会経済よりも、未来を見越して先行投資されるのは、金融投資をしている人であれば、周知の通りです。
2024年1月22日の東京株式市場では、1990年以来の約33年ぶりの高値を付けました。
日本株で、何が起こっているのか。
私なりの、分析と考察をしてみました。
①2024年１月から始まった、新NISA
1月から始まった新NISAですが、蓋を開けてみると、日本人の大多数が米国株や、オルカンと言われる全世界株を買っていました。
日本円を海外資産に投資する、円売りという状況になっていたのです。
実は、日本国民に日本株は不人気というのが現在です。
↓こちらのグラフが新NISAの買い付け表です
日本株は、赤い棒グラフで示されていますが、これは日本国内で日本株の注文買付が行われていない事を意味しています。
反対に日本円（日本株）を売るという現象が発生していました。
ここから、分かることは、１月に入ってからの日経平均株価の上昇は国内を起点にしておらず、海外投資家からの資金流入を意味しています。
海外投資家と言っても、漠然とした表現になるので、ほぼ中国からの資金流入が原資になっています。
でわ、
何故中国からのマネーが流入して来ているのか？
②日経平均が上昇している仮説その１
市場がトランプ2.0を、織り込み始めてきた。
2024年11月は、アメリカ大統領選挙が実施されます。
民主党は、現職のバイデン大統領。
共和党の候補者は、ドナルド•トランプ氏が有力と報道されており、４年前の再現になる事が強まっています。
現職のバイデン大統領が当選した場合は、基本的には、これまでと同じ政策になります。中国との関係も対話親中路線です。
しかし、
共和党、ドナルド•トランプ氏が当選した場合は、ルールが一気にひっくり返る可能性が高いです。
トランプ氏の政治思想は、ナショナリズムでアメリカファースト。
アメリカの経済を優先した、保護主義的な政策が特徴です。
その根拠として、トランプ政権1.0の2017年から2021年までの政策が物語っている通り、米中貿易摩擦は世界が不安定化する原因にもなりました。
トランプ氏を擁する共和党は、エネルギー・ドミナンス
日米両国と、その友好国のための豊富で安価な安定したエネルギー供給を達成するために協力する。民間企業が主要なプレーヤーとなるが、政府は良好なビジネス環境を作り出さなければならない。
といった協定です。
協定には以下の項目が含まれています。
1. 日米両国は協力して原子力を推進する。
2. 日米両国は、米国から日本への天然ガス及び石油の長期安定供給を確立する。
3. 日米両国は、友好国における化石燃料の開発と利用を支援するために協力する。４.日米両国は、化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関に働きかける。
この文章からも、保護主義的な政治思想が伺えます。
敵対国とは、中国、ロシア、北朝鮮といった独占政治国家に該当し、ロシアウクライナ戦争が、象徴的です。
米中の関係悪化は、世界的に派生している出来事です。
米中関係の悪化は、日本国内でも懸念されている台湾有事にも直結します。
台湾有事が発生すると、中国共産党は中国国内の戦費を捻出する為に、富裕層の資金を差し押さえる行動を取ってきます。
ロシアウクライナ戦争で、ロシアが財閥を一層した時の状況が中国でも起こるリスクがあるという事です。
富裕層、投資家からしたら、戦争の為に資産が差し押さえされるのは、面白くないですよね。
となると、富裕層は資産をより安全な場所へ移します。
それが、日本という国が選ばれているのだと推察しています。
③日経平均が上昇している仮説その２
最近は、東京都２３区内のタワーマンションの価格高騰のニュースをテレビでも、目にする機会が増えました。
1億円のマンションなんて、日本人の一般的なサラリーマンには買えません。
となると、このような都内の1億超えのタワーマンションは、中国の富裕層が購入し始めているのです。
中国以外の諸外国にも富裕層は居ますが、わざわざ遠い極東に移住先を決めるというのは、余程日本のアニメやグルメ、エンタメといったニッチな文化を好む人に限定されてくるはずです。
中国で今、「潤（ルン）」というネット上の隠語が注目されています。
中国語の「潤」の発音表記は英語のrunと同じ。
潤学は英語のrunの「逃げる・走る」という語意から「海外移住」という意味に転換された新しい造語で、どうやって順調に「潤」（海外移住）する事に、注目が集まっています。
国を捨てて移住となれば、中国国民が母国は居心地の悪い国として感じ始めて来ている事は簡単に想像出来ます。
中国人が1億超えの不動産を購入し日本へ移住となれば、次にする事は金融市場への参入が視野に入るはずです。
資金力さえあれば、日本で暮らし日本の上場企業のオーナーになるというのは、合理的な事です。
④まとめ
以上に書いた事を踏まえると、
アメリカの大統領選挙、中国の政治、地政学リスク、東京都内の不動産価格高騰といった背景から、中国の富裕層マネーが、日経平均株価へキャピタルフライトとして流れて来ている可能性は極めて高いとうのが私の結論になりました。
株価の上昇というのは、様々な要因を含む為、このテーマの答え合わせは、2024年年末以降にしたいと思います。
個人的な予想として日経平均株価は、２０２４年中にバブル期の最高値３９０００円を超えるはずです。