契約書チェック　「無資格で」法律業務の落とし穴　chat GPT案

企業グループの本社法務部が、関連会社の契約書を代わりに確認する。――一見すると効率的な仕組みに映るが、弁護士資格を持たない社員が法的リスクを判断する行為は、弁護士法に違反するおそれがある。

弁護士法は、報酬を得る目的で「法律事件に関する事務」を取り扱うことを、弁護士に限って認めている。契約条項の内容を解釈し、リスクや修正の必要性を判断する業務は、まさにその「法律事務」にあたる。

自社の契約書を社員がチェックする範囲なら、内部処理にとどまり直ちに問題とはならない。しかし、別法人である関連会社の契約書を審査する行為は、他社に法律サービスを提供することと変わらず、違法の疑いが強まる。

形式的な書式や押印の有無を確認するだけならば事務的作業として許されるが、解除条件の有効性や損害賠償条項の解釈にまで踏み込めば、それは弁護士の独占業務になる。

企業の法務部門は年々重要性を増し、効率化の名の下に業務の境界があいまいになりがちだ。だが、無資格での契約審査は「便利な近道」のように見えて、実は法令違反リスクを抱える大きな落とし穴だ。専門家は「関連会社の契約審査は必ず弁護士に委ねるべきだ」と警告している。