老後資金に必要な額は誰もわからない　だからこそ老後資金対策が大事

　今回は、老後の家計の厳しい現実、そしてどんな準備が必要かということについてお伝えします。
まず第１回は、老後の家計の実情と、老後資金として活用できるものにはどんなものがあるかということについて記述します。

１　老後の家計はどうなるのか

　老後の家計はどうなるのか。
一体どんなことにどのくらいお金がかかることになるのでしょうか。
こちらが、リタイア後にかかる可能性のある費用です。

日常生活にかかる費用に加え、子どもの援助や住宅のリフォーム。
これ以外に介護費用なんかも考える必要が・・・。
思った以上にかかりそうですね。

では、退職して給与がなくなった後、どうやって生活していけばよいのか。
残念ながら老後の収支はマイナスになることが多いです。

この表は家計調査をもとに、65歳以上無職２人以上世帯、つまり年金生活世帯の平均的な姿を表したものです。
特に見てもらいたいところは、可処分所得から消費支出を引いた③のところ。
年金生活者の平均的な収支は確かにマイナスになっています。

そして高齢になればなるほどマイナスの累積はどんどん膨らんでいって、仮に100歳まで生きた場合には65歳以上の累積赤字額は1千万円近くになります。
このため、老後の収支がマイナスになることを前提にする場合は寿命を長く設定すればするだけ必要となる老後資金額が大きくなるわけです。

でも、自分の寿命というのは誰もわからないので、あらかじめ必要な老後資金の額を見込むことはできません。
これが老後資金ならではの難しさと言えます。

同じことを自営している方が仮に65歳でリタイアした場合に当てはめてみたものがこちらです。

自営の方の公的年金は老齢基礎年金のみですので、可処分所得相当は夫婦２人40年加入した場合で年間78万円×２、これを月ベースにした値に、高齢者の社会保障収入に対する可処分所得の比を乗じて算出したものです。
これをもとに消費支出を引くと③にあるような大幅な赤字となり、これを100歳まで累計すると赤字額が約4,600万円にもなります。

よっぽど貯金があるか個人年金などに加入してなければ、統計的には自営の方が65歳でリタイアするのは難しいということを表しています。

２　老後に活用できる資金

　老後資金は、できるだけ現役時代に対策を取っておくべきです。
では、老後に活用できる資金にはどんなものがあるのでしょうか。

この中で、老後資金の基本となるものが老齢年金です。

老齢年金は原則65歳からの受給ですが、受給開始時期を60歳まで繰り上げ、または75歳まで繰り下げることができます。
自営業の方は基礎年金のみの受給となりますが、上乗せ年金である国民年金基金に加入できる場合があります。こちらも原則65歳から受給します。

それ以外の老後資金、iDeCoやNISAは個人で加入し投資信託などで運用するものです。

通常の金融商品は利益に20％の税金がかけられますが、税金面で様々なメリット措置を受けられます。
なお、NISAはいつでも取り崩して受給することができますが、iDeCoは原則60歳まで取り崩すことができないことに注意が必要です。

このほか、事業主が掛金を拠出する企業年金、民間の保険会社等が運営する個人年金などがあります。
老齢年金だけでは老後資金を賄えないと考える場合は、これらの年金等も考慮に入れて、あらかじめ老後資金対策を講じておく必要があります。

　次回は、以上の情報を踏まえた私なりの老後資金対策についてお伝えします。