辺野古ボート転覆事故　沈黙し続けてたのに、教育基本法違反で一斉に騒ぐ人達

文部科学省が５月２２日、同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒を乗せた船が沖縄県名護市辺野古沖で転覆した事故などへの調査結果と見解を発表したことに対して、特に教育基本法第14条違反を初めて認定したことを、左派政党、マスコミ、言論人などが、「現場への不当介入」「萎縮効果を生む」と強く非難し、騒ぎになっています。

政党、政治家の反応

【共産党】まず、事故を起こしたヘリ基地反対協議会が構成団体となっている日本共産党が山添拓議員含めて一斉に大騒ぎ、山添拓議員は、「法が禁止する政治教育は限定的なもの。事実認定も乱暴であり、教育内容に対する行政の不当な介入と言わざるを得ない」と強く批判。

数日前は、田村智子委員長が「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであった」と公式に謝罪を行いましたが、やはり、当事者でありながら日本共産党に反省は全くないようです。平和丸の諸喜田タケル船長(日本共産党・オール沖縄)は国交省の聞き取りを拒否しており、基本的に当事者責任を自覚していないと感じます。

【中革連（立憲）】中道改革連合の小川淳也代表は、文科省の調査報告書について「教育当局の最終責任者として控えた方がいい。価値評価は慎重になった方がいい」「両論あっていいことを実地で見て、体感する教育そのものを頭ごなしに否定し、萎縮させかねない」と答えています。

【国民民主】今回の文科省の調査報告については、中道改革連合（立憲民主党）と国民民主党は受け止め方が全く異なっていることも注目されます。国民民主党は国会でも辺野古ボート転覆事故を追及し、今回の調査報告書の教育基本法違反についても「当然だと思います」と評価をしました。

立憲系はオール沖縄と同じ立ち位置であることが明らかになり、９月に行われる予定の沖縄県知事選挙でもデニー知事を支持、一方国民民主党は、対抗馬にあたる古謝玄太氏に推薦状を出しています。

【沖縄県知事】そして、当の沖縄県のデニー知事は、これまで辺野古ボート転覆事故について踏み込む発言を控えていましたが、今回の文科省の調査結果に対してはヘリ基地反対協議会の行った、いわゆる「平和教育」への指示を明確にしました。

マスコミの報道

そして、これまで異常なほど辺野古ボート転覆事故について報道してこなかったマスコミが、この週末に文科省の調査結果に対しては、批判報道を一斉に行っています。

しかし、マスコミ報道を見ていると、「現場への不当介入」「萎縮効果を生む」という政治が裁量権を持って判断したかのような、情緒的な報道が目立ち、本当に文科省の調査報告を正確に理解しているのだろうか、と疑問に感じざるを得ません。

文科省の調査報告は通知に従い、客観的な証拠に基づいて法的な判断をしたに過ぎず、いわゆる「平和教育」なるものの内容を吟味したわけでもありません。要は、「（辺野古移設工事を学習する際）様々な見解があることを生徒に十分に提示したことが確認できず、特定の見方・考え方に偏っていた」ということで、他の見解を全く提示していないことを突いただけです。これに対して、寧ろご遺族の方が非常に正確な取りまとめを発表されていることを前回紹介しました。

社会学者の西田亮介氏は「同志社国際・辺野古転覆で文科省が『政治的中立性』違反を初認定、全国の主権者教育・平和学習に及ぶ深刻な萎縮効果」とタイトルをつけて、教育現場が委縮することを強調しています。

私は大学の頃に革マル系サークルに半年間入っていたことや、長年の政治活動といった経験を通じて強く感じるのが、日本人の多数があまりに共産主義に対する脅威について、非常に軽く考えすぎている、無防備であるということです。そのことを今回の一連の状況を見ていて痛切に感じました。

文科省の調査報告書ですら、法律論で遠慮気味に判断を示したものであって、大したことを言及しているものでもありません。

そもそも、アメリカなど安全保障を第一とする先進諸国であれば、共産党が関わっている教育活動というだけで一発でNOとなる案件でしょう。