【ニュース】利根川水系の取水制限継続
1. 利根川水系で続く取水制限の現状
神流川での10%制限とダム貯水率の低下
2026年5月26日午前9時より、利根川水系の支川である神流川において、農業用水および工業用水を対象とした10%の取水制限が開始されました。この措置は関東地方整備局高崎河川国道事務所などによって公表されたもので、神流川流域に位置する下久保ダムの貯水量が危機的な水準まで低下していることが直接の要因です。2026年6月18日時点のデータによれば、下久保ダムの有効容量1億2,000万立方メートルに対し、貯水量は約3,898万立方メートル、貯水率はわずか32%に留まっています。
下久保ダムは融雪出水による貯水回復が見込めない地域に位置しており、貯水状況が降雨に大きく左右される特性を持っています。2026年の状況を振り返ると、2025年8月から10月にかけての降雨が平年を下回ったことで下流への補給が増大し、貯水量が大きく減少しました。その後、12月から1月にかけてもダム周辺でほとんど雨が降らず、貯水量が十分に回復しないまま初夏を迎えることとなりました。6月の台風第6号によってわずかな回復は見られたものの、取水制限を解除するほどの水量には至らず、現状維持が継続されています。以下の画像は、取水制限が実施されている神流川周辺の現在の様子です。
利根川上流9ダムの貯水状況と八ッ場ダムの役割
利根川本川においては現時点で取水制限は行われていませんが、上流9ダム全体の貯水状況は予断を許さない段階にあります。2026年6月18日時点での9ダム合計貯水量は約2億7,888万立方メートルで、貯水率は51%となっています。これは1992年から2025年までの過去平均値と比較すると約77%の水準であり、平年を大幅に下回るペースで貯水が減少しています。特に矢木沢ダム（貯水率51%）や薗原ダム（44%）といった主要なダムでの減少が目立っています。
今回の渇水状況において特筆すべきは、2020年より本格運用が開始された八ッ場ダムの存在です。八ッ場ダムの2026年6月18日時点の貯水率は46%となっており、利根川水系全体の貯水量を底上げする役割を果たしています。もし八ッ場ダムが存在しなければ、水系全体の貯水量はさらに少ない状況に陥っていたと推測されます。しかし、八ッ場ダムを含めた運用であっても平均値を下回っている事実は、今回の水不足が広範囲かつ深刻であることを示唆しています。ダム群の貯水推移については、以下のグラフを参照してください。
鬼怒川水系に迫る渇水調整の危機
利根川水系の有力な支川である鬼怒川においても、渇水のリスクが急速に高まっています。2026年6月18日時点で、五十里ダム、川俣ダム、川治ダム、湯西川ダムの鬼怒川上流4ダムの合計貯水量は1億1,266万立方メートル、貯水率は55%まで低下しました。これは過去に取水制限が実施された2013年（平成25年）や2016年（平成28年）と同等の水準まで減少していることを意味します。4月時点での貯水率は89%と良好でしたが、わずか2か月間で貯水量が約1億1,400万立方メートルも減少しており、利根川本川よりも減少ペースが速いのが特徴です。
こうした事態を受け、2026年6月18日には「鬼怒川水利調整連絡会」および「鬼怒川上流利水調整連絡会」の臨時会が開催されました。鬼怒川では2024年（令和6年）にも7月から9月にかけて最大10%の取水制限が実施された実績があります。2026年も今後の降雨状況によっては、利根川本川に先んじて鬼怒川単独での渇水調整が実施される可能性が非常に高まっています。特に川治ダムと湯西川ダムは利根川水系全体の利水目的も兼ね備えているため、ここでの貯水低下は首都圏全体の水需給バランスに影響を及ぼす恐れがあります。
2. 2026年夏に深刻な水不足が起きた背景
記録的な少雪と早すぎる融雪の影響
2026年の渇水を引き起こした最大の自然要因は、冬期の極端な「少雪」と、それに伴う「早すぎる融雪」です。利根川上流域のダム群は、例年であれば春先の雪解け水（融雪出水）によってダムを満水近くまで回復させ、その水を5月から6月の農業用水需要が高まる時期に供給する仕組みとなっています。しかし、2026年は融雪が終了する時期が平年よりも約1か月早く、雪解け水の供給量が大幅に不足しました。
具体的な観測データを見ると、群馬県の藤原地点における2026年4月1日の最深積雪はわずか2センチメートルでした。これは1990年から2026年までの過去27年間で、2020年に次いで2番目に少ない記録です。前年である2025年の同時期には131センチメートルの積雪があったことと比較すると、いかに2026年の雪が少なかったかがわかります。この影響で、例年なら融雪水で賄える下流への補給をダムの貯水を取り崩して行わざるを得なくなり、夏を前にして貯水率が急落する結果となりました。以下の図は、近年の4月における積雪深の比較データです。
長期化する少雨傾向と気象条件の悪化
少雪に加え、2025年後半から継続している降雨不足も深刻な影を落としています。利根川の栗橋地点における上流域の平均降水量は、2025年6月以降、多くの月で過去平均値を下回り続けてきました。特に2026年に入ってからもその傾向は顕著で、1月の降水量は平均値の約5割（21ミリメートル）、2月も26日時点で平均値の約4割（19ミリメートル）に留まりました。
また、2026年6月20日頃には全国的に梅雨入りが確認されましたが、梅雨前線によるまとまった降雨がダムの上流域に十分にもたらされていません。渇水の状況下では、局地的な雷雨ではなく、ダムの集水域全体に降る継続的な雨が必要とされますが、2026年の梅雨は現在のところ空梅雨に近い状態が続いています。気温についても向こう1か月の予報で「高い」確率が50%とされており、気温の上昇に伴う水需要の増加が貯水量をさらに圧迫する懸念が生じています。
3. 社会的影響と今後の対策
産業・経済活動へのリスクと節水要請
取水制限の継続および強化は、地域の産業や経済活動に重大な影響を及ぼします。特に工業用水を大量に使用する製造業や半導体産業において、水の供給不安は操業短縮や製品の品質低下に直結するリスクとなります。過去の調査によれば、取水制限が20%を超えると製品設備への影響や操業停止を余儀なくされる事業所が急増することが分かっており、現在の10%制限がさらに強化されることへの警戒感が高まっています。
また、農業分野においても、田植え後の重要な時期に水が不足することは作物の生育不良や収穫量の減少を招く恐れがあります。豊橋商工会議所が行った過去の緊急アンケートを参考にすると、回答事業所の約35.8%が事業活動の根幹に水を必要としており、節水が長期化した場合、約半数の事業所が何らかの経営的影響を受けると見込んでいます。行政側は市民に対し、日常生活における自主的な節水を呼びかけるとともに、公共施設での散水中止やプールの使用制限など、社会全体での負荷軽減を図る段階にあります。
渇水対策連絡協議会によるタイムライン運用
深刻化する渇水に対し、国土交通省は「利根川水系渇水対策連絡協議会」を通じて関係都県との調整を急いでいます。この協議会は、国土交通省関東地方整備局、経済産業省、農林水産省、および東京都を含む1都6県などで構成されており、情報の共有と利水者間の調整を担う組織です。現在、渇水の初期段階から深刻化に至るまでの状況に応じた対策を定める「渇水対応タイムライン」に基づき、具体的なアクションが進められています。
具体的には、貯水状況がカテゴリー1（取水制限開始）からカテゴリー2（社会経済活動に重大な影響）へ移行しないよう、ダムの弾的な運用や、必要に応じた他水系からの融通などが検討されます。また、異常な渇水時に備え、発電専用のダム容量を水道用水に振り替えるための発電事業者への協力要請などもマニュアル化されています。2026年6月24日には臨時幹事会の開催が予定されており、ここで取水制限の引き上げや、新たな対策が示されるかが大きな焦点となっています。
4. 今後の展望と注目点
臨時会が示す今後の方針と取水制限の行方
2026年6月24日に公表が予定されている「利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会（臨時）」の結果は、首都圏の今夏の水利用に決定的な影響を与えます。この会議では、最新の貯水データと気象予測を照らし合わせ、現在の10%取水制限を継続するのか、あるいは対象地域や制限率を拡大するのかが議論されます。特に下久保ダムの貯水率が回復しない場合、神流川以外の本川流域においても取水制限が導入される可能性を否定できません。
また、鬼怒川水系における渇水調整の開始についても、この幹事会での判断が注目されます。協議会では、利根川と鬼怒川の状況を一体的に捉えつつ、各利水者の需要（農業用水、工業用水、水道用水）のバランスをどう維持していくかが話し合われます。市民や企業にとっては、この会議で示される見通しに基づいて、より一層の節水対策や操業計画の見直しが必要になるかもしれません。
台風の進路と3か月予報から見る終息の見通し
今後の状況を左右する最大の不確定要素は、台風の発生と進路です。2026年6月20日に発生した台風第7号が沖縄方面へ接近しており、この台風やその後に続く熱帯低気圧が、ダムの上流域にどれだけの降雨をもたらすかが鍵となります。近年の事例では、雪が少ない年であっても、8月以降の台風による降雨によって劇的に貯水量が回復し、深刻な渇水を回避できたケースも存在します。
しかし、気象庁が発表した2026年3月から5月の3か月予報（およびその後の長期見通し）によれば、向こう数か月の降水量は「少ない」または「平年並」の確率が合わせて70%を超えており、自然な回復を楽観視できる状況ではありません。気温も高い傾向が続くと予測されているため、蒸発量の増大と水需要のピークが重なる8月に向けて、取水制限が長期化するリスクに備える必要があります。行政の発表やリアルタイムの水源情報を注視し、地域全体での協力が求められる夏となるでしょう。