就業規則の"ひな形"に頼る社労士が、静かに損していること
こんにちは、
株式会社Lean Stack代表の吹上由樹です。
はじめに
今回は、就業規則の話をします。
これまでの記事では、給与計算や助成金のチェック業務をAIで効率化する話をメインにしてきました。
でも、就業規則の作成も、実はかなりの時間と労力がかかっている業務なんですよね。
先日、実際にある社労士の先生のサポートをしている中で、就業規則の作成フローをAIで効率化するプロジェクトに取り組んでいます。
その中で見えてきたのが、多くの社労士事務所が「ひな形」に頼って就業規則を作っている現実。
そして、その「ひな形に頼る」というやり方が、先生の時間を静かに、でも確実に奪い続けているという事実です。
今回は、この「ひな形信仰」の落とし穴と、AIで就業規則の叩き台を一瞬で出せる仕組みについて書きます。
「ひな形さえあれば回る」は、本当か
「うちはひな形があるから、そこまで困っていない」
社労士の先生と就業規則の話をすると、こう返ってくることが多いです。
確かに、就業規則には「共通部分」があります。
労働時間、休日、休暇、賃金、退職。どの会社の就業規則にも必ず盛り込むべき項目は、法律で決まっている。
だから、ひな形を一度作れば、それをベースにカスタマイズすれば回る。
理屈はたしかにそうです。
でも、現実はそう単純じゃないんですよね。
まず、就業規則を作る「目的」によって、盛り込む内容が大きく変わる。
新規設立で最低限の規則を整えたいのか。
助成金の申請に必要だから作るのか。
労務トラブルの予防を目的としているのか。
目的が変われば、力を入れるべきポイントがまったく違ってくる。
さらに厄介なのが、業界によって「これは入れるべき」「これは入れないべき」という項目が存在します。
製造業なら安全衛生関連の規定を厚く書く必要がある。
建設業なら現場作業に関する特有のルールが必要になる。
IT企業ならリモートワークや副業に関する規定が求められる。
共通部分は確かにある。
でも、変動部分がかなり大きいんです。
そしてもうひとつ。
これが一番厄介なんですが。笑
先生ごとに、就業規則へのこだわりがまったく違う。
「この条文はこう書きたい」
「ここは必ずこの表現を使う」
「この順番で並べないと気持ち悪い」
先生の数だけ流儀がある。
ひな形が同じでも、出来上がりは全然違う。
つまり、「ひな形さえあれば回る」は、半分は正解で、半分は幻想なんですよね。
ひな形に頼り続ける"見えない損"
ここで、ちょっと冷静に考えてほしいんです。
ひな形をベースに就業規則を作る。
そのとき、実際にどれだけの時間がかかっているか。
ひな形を引っ張り出してくる。
顧問先の業種や要望に合わせて、条文をカスタマイズする。
不要な項目を削る。
必要な項目を追加する。
表現を調整する。
法改正があれば、それに対応した文言に修正する。
「ひな形があるから楽」と言いつつ、結局のところ、先生が自分の時間を使って、かなりの労力をかけているんですよね。
しかも、このカスタマイズの判断基準は、先生の頭の中にしかない。
「この業界ならこの項目は入れるべき」
「この規模の会社ならここは省略していい」
「この顧問先はこういう要望があるからこう書く」
全部、先生の経験と判断に依存しているんです。
これ、給与計算のときにも同じ話をしましたが、
完全に属人化しているんですよね。
先生が体調を崩したら、その案件は止まる。
先生が忙しければ、後回しになる。
そして、この「見えない損」は、給与計算ほど大きくは見えない。
なぜなら、給与計算は毎月発生するから、時間がかかっている自覚がある。
でも、就業規則の作成は頻度が低い分、「まあ、こんなもんだよね」で済まされてしまう。
でも、1件あたりにかかっている時間を冷静に計算してみてください。
それが年間で何件あるか、掛け算してみてください。
案外、バカにならない時間を使っているはずなんです。
そして、その時間は本来、もっと別のこと(特に売上拡大に寄与する業務)に使えたはずの時間なんですよね。
AIで就業規則の"叩き台"を一瞬で出す方法
じゃあ、どうすればいいのか。
答えは、AIに就業規則の叩き台を出させる仕組みを作ることです。
具体的に言うと、こういうことをやります。
まず、就業規則に必要な要素を、パターンごとに整理する。
共通して必ず入れるべき項目。
業界ごとに入れるべき項目。
目的に応じて入れるべき項目。
先生独自のこだわりポイント。
これを全部、ナレッジとしてAIに蓄積する。
そのうえで、顧問先からのヒアリングシートや基本情報をAIに読み込ませる。
「業種は製造業」
「従業員数は30名」
「目的は助成金申請に伴う整備」
「シフト制勤務あり」
こういった情報を入力するだけで、その条件に合った就業規則の叩き台が、ポンと出てくる。
先生がやるのは、その叩き台を確認して、微調整するだけ。
ゼロから考える時間が、ほぼなくなるんです。
「いやいや、そんなにうまくいくわけないだろう」
と思いましたよね。
正直、そうです笑。
ただ、ここで重要なのは、普通にChatGPTやClaude、Geminiを使っても、これはできないということなんです。
ご想像の通り、限界があります。
「AIに丸投げ」では意味がない。だからこそナレッジ化
ちょっとだけ、正直な話をさせてください。
ChatGPT、Claude、Gemini。
どれも素晴らしいAIです。
でも、これらに「就業規則を作って」と頼んでも、実務で使えるレベルのものは出てきません。
なぜか。
就業規則って、法律を扱うんですよ。
法律に遵守させる必要がある。
しかも、細部までこだわる必要がある。
「この条文のこの表現は、こう書かないと法的にまずい」
「この業界ではこの項目を入れないと労基署に指摘される」
「この規模の会社なら、ここはこう書くのがベスト」
こういう細部の判断を、汎用AIにそのまま任せるのは、正直なところ厳しいんですよね。。。
痒いところに手が届かないんです。
汎用AIは「だいたい正しいこと」は言える。
でも、「この先生の、この顧問先の、この業界の、この条件における正解」を出すには、圧倒的に情報が足りない。
だからこそ、ナレッジ化が必要なんです。
先生の頭の中にある判断基準。
業界ごとのパターン。
イレギュラーケースの対応ルール。
過去に作成した就業規則の完成版データ。
これらを全部整理して、AIに食わせる。
そうすることで初めて、AIは「この先生の、この事務所の基準に合った就業規則」を出せるようになる。
汎用AIの限界を、事務所固有のナレッジで埋める。
これが、就業規則のAI活用における最大のポイントです。
ナレッジ化さえできれば、全然いけるんですよ。
業界別のパターン分けも、先生ごとのこだわりの反映も、ヒアリング情報からの自動反映も。
全部、仕組みとして回せるようになる。
給与計算に比べると、圧縮できる幅は少し小さいかもしれない。
給与計算のほうが、もともとかかっている時間が大きいですからね。
でも、就業規則の作成で先生のリソースが解放される意味は、数字以上に大きいんです。
先生がやるべきは、就業規則のテンプレをカスタマイズする作業じゃない。
顧問先の経営課題に寄り添うこと。
新しい提案をすること。
事務所の経営を考えること。
その時間を作るためのAI活用なんですよね。
まとめ
就業規則の「ひな形があるから大丈夫」は、半分は正解で、半分は幻想です。
目的によって盛り込む内容が変わる。
業界によって必要な項目が違う。
先生ごとにこだわりが異なる。
結局、毎回それなりの時間と労力がかかっている。
そして、その判断基準は先生の頭の中にしかない。
AIに就業規則の叩き台を出させる仕組みを作れば、この属人化は解消できる。
ただし、ChatGPTやClaudeをそのまま使っても実現はできない。
事務所固有のナレッジを蓄積して初めて、実務で使えるレベルになる。
ナレッジ化の手間はかかります。
でも、一度仕組みを作れば、そこから先はずっと楽になる。
ひな形に頼り続ける限り、先生の時間は永遠に圧迫され続ける。
その"静かな損"に気づいた事務所から、変わっていくんだと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
「就業規則の作成フローをAIで効率化したい」
「うちの事務所のナレッジをどう整理すればいいか相談したい」
「ぶっちゃけAIで就業規則なんて作れるわけないと思ってるから、まず見せてほしい!(無料でデモをお見せしております)」
という方は、以下の公式LINEからお気軽にご相談ください。
LINE相談はこちら!
↓
https://lin.ee/I73KUiN
YouTubeでもAI・DXの情報を発信しています。
↓
https://youtube.com/channel/UC-f1ZI9MiME-GC0l1gwNf4w?si=WeyqGjBSvVXwSaDB
