インボイス。姑息。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d06

事業者免税点制度の概要
○ 前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間について消費税を納める義務が免除されている。

制度の趣旨
小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置

しかし、この仕組みのままでは政府にとって税収上の不利益が生じるとして、インボイス制度が導入された。

インボイスがない取引では、取引相手は消費税を控除できず、その分を自分で負担することになる。
そのため、こうした負担を避けようとして インボイス未登録の事業者が取引から敬遠される 事態が生じじる。

これが、インボイス制度という名の「商流の上位から締めつけて小規模事業者に消費税の納税を事実上義務化する仕組み」である。

「前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務を免除される」という免税点制度を、実質的に無力化する制度改正と言える。

「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」を事実上撤回し、その負担を小規模事業者側に転嫁する形になっている点は、本来もっと問題視されるべきである。
しかし、この視点からインボイス制度を批判的に論じた番組やコメンテーターは見当たらなかったように思う。

これは大きく議論されていた（もちろん無視された）が、この制度により政府は年間2,480億円の増収を見込む一方で（もっとも、役所が公表する“見込み値”について、その後の検証が行われないことは相変わらずであるため、実際の値は不透明なままである）、国内の事業者全体には、複雑化した税務処理によって年間数兆円規模のコストが発生していると言われている。

従順で馬鹿な国民を、意地汚い役人が飼い慣らす。
そんな歪んだ力関係が常態化したこの国の姿は、やはり醜いとしか言いようがない。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d06
最後に、この政府の公式文書は、インボイス制度が議論されたときに姑息な役人により書き換わったことも付け加えておく。
一具一句覚えているわけではないが、消費税の導入にあたり、中小企業に配慮していると言うことが、全面に出ていたと記憶している。