１０・２９原子力規制委会見

　九州電力玄海原発（佐賀県）上空でドローンとも考えられる未確認の光る物体が確認されたことを受けて、原子力規制庁はこのほど原発を運転する電力会社に対してドローン対策強化を求める警察庁からの要望を通知した。
　原子力規制員会の山中伸介委員長は２０２５年１０月２９日（水）の定例会見で、技術は日進月歩ではあるものの、現状では「特に防護措置で不適切なことがあるとは認識していない」と述べた。
　だが同時に、多くのスタッフを集め、委員も参加する技術情報検討会を設けており、「ドローンやAIなど最先端の技術についての脅威あるいは導入することでの知見について調査、議論している」と話した。
　とりわけ、ドローン等に関する法律の見直しが進められており、「我々もきっちり情報収集して対応していきたい」と述べた。
　今回、警察庁が作成した電力会社への要望書を原子力規制庁が通知したことに関して、あくまでも警察庁から依頼があったので規制庁が通知を出したと説明。　また、文書を受け取ってから通知を出すまでにおよそ２週間もかかったのはなぜかとの質問が記者からあった。
　それに対して、山中委員長は「特に何か（文書の内容について）検討して、これだけ日にちがかかったというわけでなく、単なる事務手続きで２週間かかったということだ」と説明した。

原子力人材の不足
　原子力が平和目的に使われており核兵器などに転用されないかを担保するための「原子力保障措置」についての検討会が今月初旬に開かれたが、今後、青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場も完成する予定となっていることもあり、IAEA（国際原子力機関）の査察もある。
　そうした状況において対応できるだけの人材がいるのか、態勢の強化を考えていないのかとの問われて、山中委員長は「まだまだ人材が不足している状況であるとの感触」を持っており、「相当な人数増強していかなければならないとの認識です」と述べた。
　そのためには技術系の人材だけでなく文系出身の方も一定程度確保していく必要があるとの考えも示した。
　「総合工学である原子力」人材の育成には予算措置をどうするか、予算をどう大学に配分するか、などの課題があるなかで、複数の省庁というよりはどこかが責任をもって行う必要があると委員長は話した。

原発事業者と住民との信頼関係が必要
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）６号機で健全性の確認が終了し、地元の同意がない中で再稼働に向け「前進」と受け止められているなか、焦点は新潟県そして住民の同意が得られるかどうかである。
　山中委員長は「いち技術者として」と断りながら「原子力事業者と住民との信頼が必要だと理解しているし、信頼を得たうえで原子力事業というのは進めてもらうべきだと考えています」と述べた。