６・１７原子力規制委会見

　国際原子力機関（IAEA）から原発推進側と人材交流を行なって専門的人材確保につなげるよう勧告があるものの、福島第一原発事故の教訓から「独立性」が基本となって設置された原子力規制員会としてはいわゆる「ノーリターンルール」については慎重に検討すると同委員会の山中委員長は２０２６年６月１７日（水）の定例記者会見で述べた。
　山中委員長のこの発言は、朝日新聞が同１４日付朝刊一面で報じた「規制庁の異動ルール緩和へ　原子力推進部署も可能に　政府検討」という記事に関しての質問に対してなされた。
　「原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づいて設置された組織で、独立性の確保は委員会の活動原則の一つで非常に大切なことであるとの認識です」と山中委員長。
　ノーリターンルールに関しては、「まず、人材育成の課題の抽出・整理を出発点にあげていきたい」と山中委員長は述べたうえで、具体的課題の例として「専門人材の確保」と「人材の流動性の影響の検討」を挙げた。
　ＩＡＥＡの勧告もあるので、まずは規制庁の中で順次検討して頂いたうえで同委員会に諮ってそこで検討し、もし変更が必要となれば、国会で審議することになると山中委員長は話した。
　現在、原子力規制員会設置法に明記されているノーリターンルールのもとでは、同委員会の事務局である原子力規制庁の全職員は、経産省と文部科学省、内閣府の原子力の推進関連部署には異動出来ない。

北陸電の志賀原発審査資料に２１６ヵ所の誤り　
　北陸電力が志賀原発２号機の審査に使う文書で２１６ヵ所の間違いが見つかったことについて山中委員長は「審査に用いる資料なので誤りないようしっかり間違いのないような資料を出していただきたい」と述べたうえで、北陸電に原因究明と再発防止策について指示をしたと話した。