７・２９原子力規制委会見

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は２０２６年７月２９日（水）午後に行われた定例会見で、震度７の地震が前日夕に発生した熊本県内に設置されている、放射線レベルを測定するモニタリング・ポストのデータそのものが送られてきていない状況だと明らかにした。
　原因が電源喪失なのか通信の不具合なのかは、まだ不明だという。
　震源から近い佐賀県、鹿児島県そして愛媛県には稼働している原発があるー九州電力・玄海原発４号機（佐賀）、九電・川内原発１，２号機（鹿児島）、四国電力・伊方原発３号機（愛媛）。
　山中委員長は、データの未送信にもかかわらず、熊本県内のモニタリング・ポストはあくまでも環境水準を測るためのものであって原子力災害時に使用するものではないので「問題はない」と述べた。
　重要なデータが得られていないことについてどう受け止めているかと問われて、山中委員長は同じ説明を繰り返した。
　そのうえで山中委員長は「データ転送されていないが、緊急に修復しなければならない状況だとは考えていない」と話した。
　熊本県内とは原発には一定程度の距離があるが、万が一、熊本県内でモニタリングのシステムが必要になった場合は、可搬型モニタリング・ポストなどを使うことも可能なので「ご心配がないと思います」と付け加えた。
　東日本大震災や能登半島地震の際もモニタリング・ポストの欠測が生じたが、今回とは「かなり次元が違う」と話した。そして、小型の可搬型モニタリングシステムなど代替措置の開発を進めているという。
　原子力規制庁によると、上記の原発に異常はないという。

全国の放射線モニタリング・データが表示されず
　熊本県内のモニタリング・ポストとは別途、全国のモニタリング・ポストからのデータが規制当局には届いているが、一般の人々が見られるようなかたちでの表示がされない状態が２９日朝から続いていると山中委員長。
　山中委員長の説明によると、全国で放射線レベルのデータが「ramis」という放射線モニタリング情報共有・公表システムに表示されなくなっていたが、会見時（午後２時半過ぎ）には全国の大半のモニタリング・ポストのデータが見られる程度に復旧している。
　このramisシステムの不具合の原因は不明で、熊本の地震が原因しているかどうかは調べてもらうと山中委員長はいう。
　（大地震が発生した熊本県からほど近く稼働中の原発が立地する佐賀県、鹿児島県、愛媛県のモニタリング・ポストのデータ表示が復旧しているかどうかについて会見では言及がなかったが、原子力規制庁に問い合わせたところ、上記３県を含めて２９日夕方頃までに復旧したという）