９・２４原子力規制委会見

　原子力の平和利用のため非核兵器国は国際的な約束に基づいて、核物質が兵器に転用されていないか確認する保障措置を受けなければならない。
　原子力規制委員会では新たに検討会を設置して、その措置制度を巡る課題を議論して継続的改善を図ることを２０２５年９月２４日（水）に決めた。同検討会は今後、半年程度議論して取りまとめを行う予定。
　同日、山中伸介同委員会委員長が定例会見で述べた。
　「日本が求められている保障措置の重要性はますます高くなっている。そういう状況を考えると、まず我々規制委員会の保障措置の人材、体制が十分かを再検証しておかないといけない」。
　「日本国における保障措置の在り方をもう一度再検証しようということで検討会を立ち上げたところです。何点か議論して頂きますが、まず第一に保障措置に関わる人員の確保・育成を議論して頂く必要があると思っています。今後、六ケ所村の再処理工場稼働とかMOX燃料工場の稼働等の状況をふまえると、体制の強化・整備が必要です」。
　とりわけ査察官の増員が課題だが、山中委員長は「一気に体制を整備し完全なものにするのは不可能だが、今後の稼働状況をふまえて年次ごとに体制強化を進めていきたいと考えている」と話す。
　さらにこの点について、「まず専門的知識がある方の人数を増やしていかないといけない。保障措置の知識もあって、特に国際的に通用する人材であることが望ましい。技術系職員だけでなく文化系出身職員にも門戸を開けて幅広い人材を登用していきたい」と付け加えた。
　また、「保障措置独得の施設・設備が必要になってくるが、日本における施設の整備・維持管理について専門家の方々の間であらためて議論して頂く必要がある」と山中委員長は話した。
　さらには事業者における議論も重要だと指摘した。今回の検討会の参加者には東京電力、関西電力などの事業者も含まれている。
　日本は、保障措置の在りようなどについて、国際原子力機関（IAEA）等に報告書を提出する義務を負っている。

「セキュリティ上、答えは差し控える」
　さらに、九州電力玄海原発（佐賀県）上空でドローンと思われる光る物体が目撃された件について、航空機を間違えてドローンだと思ったとの報道がなされた。山中委員長は報道で承知していると述べた。
　「警察等のご意見だと認識しています」。
　「我々としては、小型航空機等の規制、対応については関係機関と連携して強化していきたいと考えています」。
　九電以外でも対応が必要なのではないかとの問いに対して、山中委員長はセキュリティ上の理由で答えを控えると繰り返した。
　関電美浜原発（福井県）で使用済み核燃料を水でなく空気で冷やしながら一時保管する「乾式貯蔵施設」を構内に建設する計画が事実上合格となったが、山岡耕春委員がそれについて意見公募を行ってはどうかと提案をした。
　しかし、その提案は同委員会で多数決によって受け入れられなかった。
　それについて記者から「唯一の地震の専門家である山岡委員の意見が否決された」が問題はないのかと質問があった。
　山中委員長は「特に技術的に新しい議論があったとは認識していないし、山岡委員もこの点で異論なかったと思います」と述べた。そして５人の委員のうち４人が意見公募は行わなくてよいとしたという。