その賃上げは本物ですか？

　2026年現在、名目賃金は上昇傾向にあるが、急激な物価高に追いつかず、実質賃金はマイナスを記録している。だが一方で高水準の給与をアピールする企業が増えている。しかしその中には実態が伴わない『偽りの賃上げ』を行っている会社も少なくなく、注意が必要である。総支給額が変わらず、あるいは実質的な賃下げとなっているケースとして、主に6つの手法がある。
1. ボーナスの削減：賞与の支給月数を減らし月給に上乗せする。
2. 残業代の組み込み：基本給にあらかじめ残業代を含め、給与額を高く見せる
3. 退職金制度の変更：退職金を減額し、現在の月給に回す。
4. 諸手当の合算：通勤手当や住宅手当などの諸費用を月額給与に含めて提示する。
5. 全体の調整：初任給を上げる一方で、中間管理職を出世しにくくして総人件費を抑える。
6. 福利厚生の縮小廃止：家賃補助や交通費、飲食店での賄いなどをなくし、給与に充当する。
　こうした手法は中小で多いが、上場企業でも行われているケースがある。給与をごまかす会社は、日々の業務においても不正を起こしやすい傾向にあるので、就職や転職の際はしっかりと内情を見極めることが大切だ。経営者はこうしたごまかしに手を染めることなく、実態の伴った賃上げを実現していかなければならない。