制度の不備が外国人ファーストを招く：日本の給付金制度における「非課税世帯」と外国人への支給

近年、物価高騰などに対応するため、国や地方自治体から様々な給付金が支給されています。その中で、日本に来たばかりの外国人の方々も、給付金の対象となっているケースがあり、「外国人ファーストではないか」という批判の声が上がることがあります。

なぜ、血税とも言える大切な税金から徴収したお金を、来日したばかりの外国人が給付金として受け取れることがあるのでしょうか。それは、給付金の支給基準が「住民税非課税世帯であるかどうか」にあるためです。

制度の仕組み：前年度の収入で決まる非課税世帯

給付金の対象となる非課税世帯は、その年の住民税が課税されない世帯を指します。住民税の課税は前年の所得に基づいて決定されます。

たとえば、2024年度の住民税は、2023年1月1日から12月31日までの所得が基準になります。

就労目的で2024年に来日したばかりの外国人の場合、2023年には日本国内に居住しておらず、当然ながら日本での所得はありません。そのため、2024年度の住民税の計算上は、所得がゼロとなり、結果として「住民税非課税世帯」として扱われることになります。

この制度の仕組みが、来日したばかりの外国人が給付金の対象となる主な理由です。

制度への批判と課題

この現状に対して、「税金を納めていない外国人にも給付金を支給するのはおかしい」「結果として日本人よりも外国人を優遇している」といった批判があるのは事実です。これらの批判の根底には、以下のような問題意識があると考えられます。

• 公平性の問題: 長く日本に住み、納税の義務を果たしてきた国民と、来日したばかりで納税実績のない外国人が同じ基準で給付金を受け取るのは不公平ではないか。

• 財政負担の問題: 納税者の税金が、納税実績のない人々のために使われることへの疑問。

制度の見直しは可能か？

こうした批判に対し、給付金の支給条件を「日本滞在何年以上」といった形で変更することは一つの解決策として考えられます。納税実績や滞在期間を条件に加えることで、公平性を確保しようという考え方です。

しかし、このような見直しを行うには、慎重な議論が必要です。

• 在留期間の正確な把握: 滞在期間を条件にする場合、各自治体が外国人の正確な在留期間を把握し、個別に審査を行う必要が出てきます。これは行政コストの増加につながる可能性があります。

• 人権上の問題: 国籍や在留期間によって給付金の受給資格に差をつけることは、人権上の観点から左翼政治家が問題と指摘する可能性もあります。

まとめ

就労目的で来日したばかりの外国人が給付金を受け取れるのは、現行の給付金制度が「前年度の所得に基づく住民税非課税世帯」を基準としているためです。これは特定の個人や国籍を優遇しているわけではなく、制度上の結果として生じているものです。

しかし、納税実績のない人が給付金を受け取ることへの批判があることも理解できます。今後、公平性と行政の効率性を両立させるための制度設計が、社会全体の課題として議論されていくことになるでしょう。

このような制度の不備とも言える点を政治家が放置することで、外国人ファーストだという認識が広がっています。