【2026年(令和8年)最新】年末調整、還付金が増えるかも？103万円の壁引き上げと年末調整・確定申告の違いを解説

毎年なんとなく出してる年末調整、今年はちょっと違います

会社員の人なら毎年11月頃、経理から「年末調整の書類出してください」って言われて、なんとなく去年と同じ感じで出してませんか？私もそのタイプです。

実は2026年（令和8年）分の年末調整は、ここ数年で一番大きい改正が入る年です。話題になった「103万円の壁」が動いたのも、今年の年末調整で実際に反映されます。人によっては、去年より還付金が増える可能性もあります。

結論から言うと、2026年は「103万円の壁」の178万円への引き上げが12月の年末調整でまとめて反映されるため、多くの会社員で還付金が増える見込みです。ただし医療費控除や住宅ローン控除初年度などは別途確定申告が必要な点には注意が必要です。

というわけでこの記事では、2026年の年末調整で何がどう変わるのか、そもそも年末調整と確定申告って何が違うのかを、サクッと整理していきます。後半では、年末調整だけじゃ終わらない人のケースや、書類でやりがちなミスまで踏み込んで解説します。

年末調整と確定申告の違いとは？会社員がまず知っておくべき基本

年末調整は、会社が従業員に代わって、1年間の所得税の過不足を精算してくれる手続きです。毎月の給料から天引きされている所得税は「概算」なので、年末に生命保険料控除や配偶者控除などを申告して、正しい税額に調整してもらう、というものです。会社員なら基本的にこれだけで完結します。

確定申告は、自分で1年間の所得と税額を計算して税務署に申告する手続きです。個人事業主・フリーランスは基本的に確定申告が必須ですが、会社員でも医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、年末調整だけではカバーできないケースがあると、別途確定申告が必要になります。

つまり「年末調整＝会社がやってくれる分」「確定申告＝会社ではカバーしきれない分を自分でやる」というイメージです。

2026年(令和8年)の年末調整、税制改正で何が変わった？

① いわゆる「103万円の壁」が178万円に

これが今年最大の変更点です。これまで「103万円を超えると税金がかかり始める」というラインが、2026年の改正で178万円まで引き上げられました。パート・アルバイトで働いている方や、その扶養に入っている家庭にとって、かなり影響の大きい変更です。

② 基礎控除が引き上げられた

基礎控除（誰でも一律で受けられる控除）が4万円引き上げられ、62万円になりました。物価上昇に対応するための改正です。

③ 給与所得控除の最低保障額も引き上げ

会社員の給与所得控除（給料から一律で差し引かれる控除）の最低保障額も引き上げられています。基礎控除とあわせて、課税される所得そのものが減る方向の改正です。

④ 実際の反映は12月の年末調整でまとめて

ここが誤解されやすいポイントです。2026年11月までの毎月の給料の天引き額は、改正前のルールのままで計算されています。改正後のルールが反映されるのは、2026年12月の年末調整のタイミングです。つまり、1月から11月まで「多めに」天引きされていた分の差額が、12月にまとめて還付される、という仕組みになっています。年収や家族構成によっては、この差額がそれなりの金額になる人もいます。

年末調整の対象者とは？対象外になるケースも解説

年末調整の対象になるのは、基本的に会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。ほとんどの正社員・契約社員・パート・アルバイトが該当します。

一方で、以下のようなケースは年末調整の対象外になります。

• 年収が2,000万円を超える人

• 2か所以上から給与をもらっていて、年末調整をどちらか一方でしか受けていない人

• そもそも会社に扶養控除等申告書を提出していない人

これらに該当する人は、年末調整ではなく確定申告で精算することになります。

ここまでで「そもそも年末調整って何？」「2026年は何が変わったの？」という基本はつかめたと思います。ただ、実は「年末調整さえ出せば終わり」と思っていると、損してしまう人が意外と多いんです。

医療費が多くかかった年、住宅ローンを組んだ初年度、副業をしている人。こういうケースでは、年末調整だけでは控除が反映されず、結局確定申告が必要になります。ここから先では、そのあたりの詳しい判定基準と、書類でよくある間違いパターンを解説していきます。

年末調整だけでは終わらない人は？確定申告が必要なケース

年末調整を提出していても、次に当てはまる場合は別途確定申告が必要です。