“一部の子どもにはお金をかけられない”と言った加古川市が、7億7,000万円を使う理由｜こども

2023年、私は
「不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の確立について」
請願を提出しました。

フリースクールや民間の居場所など、
学校以外で学ぶ子どもたちへの経済的支援を求める内容でした。

しかし、その請願は“不採択”。

理由の一つとして言われたのは、

「一部のお子さんだけにお金をかけることはできない」

というものでした。

私は、その言葉を今でも忘れていません。


ですが現在、加古川市は
令和10年（2028年）4月開校に向けて
「学びの多様化学校（不登校特例校）」の建設を進めています。

加古川市の令和8年度（2026年度）当初予算案によると、
総事業費は約7億7,000万円。

対象は、中学生40名程度とされています。

私はここに、大きな矛盾を感じています。

既に地域には、
不登校の子どもたちを支えている民間の居場所やフリースクールがあります。

助成金もなく、
必死に運営している場所がたくさんあります。

保護者が高額な利用料を負担しながら、
子どもの居場所を守っている現実があります。

それなのに、
「一部の子どもにはお金をかけられない」として
経済的支援は認められなかった。

しかし今、
40人規模の学校建設には7億7,000万円。

さらに、3月議会では
経済支援の増額について質問がありましたが、
それにも答えはNOでした。

なぜ、
“既にある学び”を支えないのでしょうか。

なぜ、
民間の力を活かさないのでしょうか。

なぜ、
保護者負担を軽くしようとしないのでしょうか。

私は、
学びの多様化学校そのものを否定したいわけではありません。

必要な子どももいると思います。

でも、本当に必要なのは、
今すでに存在している、
子どもたちの居場所を支えることではないのでしょうか。

行政が新たな施設を作り、
そこに多額の税金を投じる一方で、
現場で支えている民間には支援が届かない。

その構造に、
私は疑問を感じています。

子どもたちに必要なのは、
“行政が管理しやすい仕組み”ではなく、

「その子に合った学びを選べること」
だと思うのです。