2025/10/9 CA 副業解禁の是非

記事

日本経済新聞「森永乳業、社員4200人の副業解禁　社外の雇用契約認める」　2024年12月24日 19:00

森永乳業は24日、全社員を対象とする副業制度を始めたと発表した。社外での雇用契約を伴う副業も可能で、管理職は月100時間、組合員は月60時間までの副業を認める。社員のスキル獲得や人脈の拡大によるイノベーションの創出と、柔軟な働き方による職場の活性化を見込む。
試用期間を除き、非正規社員や嘱託社員を含む約4200人が対象。新入社員など一部の社員は休日のみ適用される。副業終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの間隔は8〜10時間空け、事業所ごとに定められた「勤務間インターバル」の時間を確保して兼業による心身の負担が重くならないようにする。
副業を解禁する企業は増えているが、個人事業主型や業務委託型といった雇用契約を伴わないものが多い。雇用先が2社になることで、通算の労働時間の管理などが必要となり、労務の負担が増えるためだ。
森永乳業は雇用型の副業も含めたことについて「自由度の高い制度にすることで社員のキャリア自立を促進したい」とする。
副業制度は金融機関や保険会社での導入が進んでいる。19年にみずほフィナンシャルグループが副業制度を導入し、三井住友銀行は24年10月から全行員に社外での副業を認めた。
そこで今回のテーマは、「企業の副業解禁の是非」にしたいと思います。
私は、解禁反対という内容の立論を行うので、皆さんは解禁賛成の立場から反論をお願いします。

【前提条件】
副業:本業以外で収入を得るために行う仕事のこと。
・企業は副業をする社員に事前申請と内容報告を義務づけさせる
・副業解禁したとしても強制されることはない
・副業が本職の収入を超えることはない
→あくまで補助的手段

意見・論点

１．本業の生産性が落ちる
→副業を行うことで、労働者の疲労や集中力の低下が避けられず、本業でのパフォーマンスが下がるおそれがある。結果として企業全体の生産性やチームワークにも悪影響が出る。
週労働を35〜40hを標準とした時61hを超えてしまうと昼間の過度な眠気を引き起こす割合が標準の2倍になるというデータがある。

（議論なし）

２．長時間労働により健康被害のリスクが高くなる
→本業に加えて副業を行うことで過労や睡眠不足が増え、心身の健康を害するおそれがある。長時間労働の是正という社会的流れにも逆行する。

Q.好きなことをやって副業になるパターンもあるのではないか？
A.好きなことだと成功して副業になればいいが、失敗の方が多い。結局副業はお金稼ぎに終始してしまう。
Q.不労所得は副業になるのでは？
A.資産運用は副業に該当しないのでは。（副業とは実働を伴うものでは）

３．企業側の管理業務が増えてしまう
→機密情報が漏れていないか管理する必要がでる。また、就業時間を副業ありきで考えなければならず、労働時間の管理が大きな手間となってしまう。副業をしたことにより欠勤や労災になってしまった場合本職に影響が出てしまい、予期せぬ管理コストがかかってしまう可能性がある。

（議論なし）

予想される反論・再反論

１．副業は収入増加のモチベーションアップに繋がり高いパフォーマンスができるのではないか？
→副業は個人のスキルアップやモチベーション向上につながり、本業にも好影響を与え、働き方の多様化はむしろ生産性を上げる要素なのかもしれない。しかし、理想的な働き方は高いスキルを持つ人に限られるのではないか。多くの従業員にとって副業は収入源であり、睡眠不足や集中力を欠如をさせ、本業の成果を損なう可能性が高い。

Q.高スキルな労働者であれば、副業による能力向上で本業にいい影響を及ぼせる。かつ、低スキル労働者でも副業は本業からの逃げ道にもなる。
A.労働者にメリットが多く、企業側にデメリット（人手不足等）が多い。
Q.副業は人手不足解消の一手にもなっているのでは？
A.留保
Q.個人の経済力向上の一手として、今の時代副業は必要。
A.本業の労働によって稼げた賃金分損している可能性もある。

2．キャリア形成に役立つのではないか？
→副業経験を通じて新たなスキルを得ることで、個人の市場価値が高まり、企業にとってもスキルの高い人材育成につながると考えることができる。
しかし、副業で得たスキルが本業と無関係な場合も多く、企業は教育投資の成果を他社に奪われる形になってしまう。結果として人材育成への意欲を削いでしまう可能性がある。

Q.副業によるスキルは本業でも生かすことが可能で、本業にプラスの影響も及ぼすのでは？
副業のおかげで定時帰宅を促せる。
A.現実的には職場内の空気読みなどで無理なのではないか。残業が必要な職務の人気がより落ち込む。
Q.残業が多い先生は特殊。私企業において残業が多い業界はむしろ望んで残業をしている人が多いのでは？
A.本業の残業と副業が労働者の中で対立してしまう。

3.海外では主流になりはじめている
→欧米では副業は一般化しつつあり、日本だけが制限を続ければ優秀な人材が海外や他企業に流出する。国際競争力や流行のためにも解禁はすべきであるという意見がある。
しかし、日本と海外では労働制度や文化が違う。長時間労働・終身雇用が未だに残る日本で同じ仕組みを導入すれば、過重労働とそれに伴う健康被害を助長する結果になりかねないのではないだろうか。

Q.副業は選択の自由であるべきなので健康管理も自己責任では？
A.本業が主であるべきなので、自由により過度な労働をしてしまうのではないか。
Q.本業と副業の労働時間は合算されるため健康は配慮される（雇用形態による）。リモートワークなどで働く時間が減っているため、副業を入れる隙は有るのでは？
A.確かに。リモートワークは減るため、労働時間は伸びるのでは。

先生からのコメント

そもそも欧米では副業と本業に区切りはない。契約外では何をしていようと関係はないです。日本における契約社会は実質的に機能しておらず、共同社会的です。副業が解禁されたらされたで一律やるような自由化によって縛られる、このような日本社会のシステムがそもそもの問題にあるのであって、副業自体に問題は無いです。