高市首相が長期政権となるためのハードル

ついに高市首相が解散総選挙を決断したようですね。
来月投開票のようです。

やっと、日本人のためのあるべき政治の姿を取り戻しつつあると、７０％を超える多くの国民から支持を得ている高市首相が、このまま長期政権となるためには、どんなハードルがあるのか、これまでに色々と言われていることを、外交面・国内および党内・国民感情の３つの側面から整理してみようと思います。

＜外交面＞

首相就任直後から、トランプアメリカ大統領の来日や、ASEAN首脳会議出席など外交手腕が試されることになりましたが、周囲の不安を吹き飛ばし、いきなりトランプ大統領の懐に飛び込み、ASEAN首脳たちの心をがっちりつかんだ高市首相は、対中国の姿勢でも正論を淡々と語り、今や世界を味方につけた形となっています。

これは、今までの弱腰外交とは全く違うもので、このままブレない姿勢を貫いていく限り受け入れられるのではないでしょうか。

＜国内および党内＞

これまでの自民党政治に嫌気を指していた国民により、議席を大きく減らして、今や少数与党になっているため、安定した運営のためには、どこかと連立を組む必要があります。

中国寄りの公明党が離脱し、維新と組みましたが、維新の要求する衆議院議員の定数１割削減が思うように進まない場合、連立離脱も視野に入ってくるかもしれません。
その場合、国民が納得する形で、国民民主や参政党などと協力していくことが政権安定のカギとなってくるでしょう。

次の選挙以降、連立の拡大も視野に入っているようです。

高市首相は、これまでの発言や人事面、政策面で、「かなりの策士だ」と言われています。

もともと政策通だったので当然のことでしょうが、このことが反高市勢力を生むことにもなっている面があります。

私利私欲のために利権にしがみつくような政治家に目を覚まさせる、場合によっては排除する、そして高市首相を支える人材を一人でも多く増やしていくことが求められます。

＜国民感情＞

高市首相の推し進める「責任ある積極財政」が効果を表すことができるのか。

「サナエノミクス」は成功するのか。

それは、国民生活に直結した実績作りが最も重要です。
ガソリンの暫定税率廃止は一例にすぎません。

国民は、
「給料が上がった」、
「物価が下がってきた」、
「負担が減った」、
そして「生活が楽になってきた」ということを肌で感じられるようになることが、「結果を出す経済運営」として支持率を高め、長期安定政権のカギとなると思います。

＜まとめ＞

高市首相は就任時のあいさつで、流行語大賞ともなった「働いて働いて働いてまいります」と言いました。

いろいろと非難がありましたが、筋違いだと思います。

これまでのような何を言っているのかわからないような、国会では寝てばかりいるような、首脳会議でスマホいじりに終始しているような、そんな政治家とは一線を画し、日本の国民のために一生懸命に働くという宣言にくぎを刺すことはできません。

日本の政治は変わらなければならないのです。

高市首相は、あの言葉で「自分は今までの首相とは違うから、しっかり見ていてほしい」と訴えたかったのだと思います。

政権運営での現実的な妥協も必要な時もあるでしょう。
しかし、自身の強い信念を崩すことなく、バランスよく最大公約数を見つけるという非常に難しいミッションが今後は必要になるでしょう。

詳しい政治のことは分かりませんが、簡単に今の思いを述べさせていただきました。

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