なぜ今「核武装論」が浮かび上がったか

官邸の幹部が非公式な見解としつつも、「核武装論」を観測球として打ち上げました。

これは、おそらくトランプ米大統領が「同盟国も応分の軍備強化を」と日本へかけてきたプレッシャーに呼応する動きであろうかと思います。

「核武装論」と言えば、経済学者で思想家でもあった故・西部邁氏の言説が思い起こされます。

西部氏は、「日本は米国の『核の傘』に依存し、自国の防衛に関する最終判断を米国に委ねている以上、日米は対等な『同盟』関係ではなく、日本は米国の『属国』なのだ」と喝破しました。

そして、日本が主権国家として「独立」するには、自前の核を持つ覚悟が必要だと唱えました。

一方で、官邸幹部の発言は強烈ではあるものの、「個人の見解」で政権内の議論は「ない」という構図。

これでは「炎上はするが、責任は発生しない」という、非常に現代的な政治技術を弄して、トランプ米大統領へリップサービスをしたに過ぎません。

世間では「ようやっと日本が日米安保同盟という米国への依存関係から、独自の軍備を持つことに目覚めた」という声もありますが、それは違います。

なぜならば、トランプ米大統領の本音は「日本が核武装してくれることで、中国・北朝鮮へのより強力な『牽制と抑止力』が生まれる。それはアメリカにとってメリットがある」というものだからです。

つまり、この官邸幹部の発言は、相も変わらず自国の安全保障を米国に頼る、情けない「属国根性」の現れです。西部氏が草葉の陰で嘆いている様が目に浮かびます。

ちなみに私は、日本が米国の属国状態から、日米安保体制を見直して「独立」すべきだと思っていますが、だからといって核武装をすべきであるとは考えていません。世界で唯一の戦争被爆国の国民として、あくまでも、核兵器の廃絶を願っています。

#核武装
#官邸
#日米安保
#核の傘
#独立
#核兵器廃絶
#西部邁
#属国