グリーンランド紛争、デンマーク中央銀行は動くのか

デンマーク自治領グリーンランドを巡って、米欧間の対立が激化しています。トランプ米大統領はグリーンランド領有に向けて、欧州に対して関税を武器に圧力を掛けています。こうした米国の強引ともいえる動きに、マーケットでは「米国売り」ともいえる動きが観測されています。

この問題で最も影響を受けるのは、やはりデンマークになるでしょう。トランプ米大統領のが米国債保有やドル決済に制限をかける動きを見せる可能性も排除できず、米国とは距離をとらざるを得ない状況です。

デンマーク職域年期基金Akademikerが、「今月末までに米国債投資から撤退する計画」と報じられています。「一度引き起こされた事態は、もう元には戻せない」として、かりにトランプ大統領がグリーンランド領有を諦めても、「欧州全体で、自立することが必要」としています。

こうなると気になるのは、デンマーク中央銀行の動向です。デンマークは欧州の中では外貨準備に占める金の比率が低く、7.0%となっています。保有高は66.55トンで、2000年代に入ってからはほとんど変動していません。

米国との関係悪化で金準備の比率を引き上げるような動きがみられると、大規模な金需要が発生する可能性があります。

机上の計算にすぎませんが、三パターンを検証してみましょう

・金準備10%の場合　＝　金保有量95.0トン（現在から+28.5トン）
・金準備20%の場合　＝　金保有量190.0トン（現在から+123.5トン）
・金準備30%の場合　＝　金保有量285.0トン（現在から+218.5トン）

デンマーク中央銀行の動きにも注意が必要です。

【参考】
（Bloomberg）
米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言