トランプの「株高頼み」は通用するのか？2026年中間選挙を67歳シニアが読み解く

こんにちは、tadashianです。

ノルディックウォーキングで身体を鍛えながら、頭のほうは世界情勢のリテラシーを高めることに使っている67歳のシニアです。今日は、いよいよ近づいてきたアメリカの中間選挙について、私なりの視点で考えてみたいと思います。

アメリカの政治の話というと「自分には関係ない」と感じる方も多いかもしれません。でも、株式市場の動き、円安・円ドルレート、日本企業の業績まで、アメリカの政治は思っている以上に私たちの暮らしとつながっています。だからこそ、シニア世代の私たちも、感覚だけでなく仕組みから理解しておく価値があると思うのです。

なぜ今、アメリカの中間選挙を語るのか

中間選挙というと「大統領選挙の中間にある、なんとなく地味な選挙」というイメージを持っている方も多いかもしれません。私自身、若い頃はそのくらいの認識でした。

でも実際には、中間選挙こそが政権の後半2年の「動きやすさ」を決めてしまう、非常に重要な選挙です。連邦下院で多数派を握れるかどうかで、法案が通るかどうか、大統領の政策がどこまで実現できるかが大きく変わってきます。トランプ大統領にとって、2026年の中間選挙は、まさに2期目の後半をどう戦うかを決定づける分岐点になるわけです。

そして、こうしたアメリカ政治の動きは、日本に暮らす私たちの生活とも無縁ではありません。株式市場、為替相場、日本企業の輸出環境、そして私たちの年金資産の運用先にまで、じわじわと影響が及んでいきます。だからこそ、遠い国の選挙の話として片付けずに、仕組みから理解しておく価値があると、私は考えています。

2026年11月3日、投票日という「点」はもう存在しない

今回の中間選挙、投票日は2026年11月3日とされています。トランプ大統領にとっては2期目の後半2年を左右する重要な選挙で、連邦下院の主導権がどちらに転ぶかが最大の焦点です。

ただ、ここで一つ押さえておきたいことがあります。それは、もう「投票日」という一日だけの話ではなくなっているということです。

アメリカでは郵便投票、投票箱への直接投函、不在者投票、そして期日前投票が広く普及しています。実際の投票は10月初旬から始まり、州によっては投票日を過ぎてから届いた郵便投票の集計まで続きます。つまり実態は「投票日」ではなく「選挙月間」と呼んだほうが正確なのです。

この仕組みを好きか嫌いかは、また別の話です。正直に言うと、私はあまり好きではありません。一日にみんなで投票して、その日のうちに大勢が決まる。そのシンプルさに安心感を覚えるタイプの人間だからです。

けれども、好き嫌いとは別に、これが今のアメリカの現実です。選挙分析をするなら、この現実を前提にしなければ話が始まりません。そして、この事実が意味するのは、実質的な選挙戦がすでに90日を切った期間で本格化するということです。各政党、各候補者にとって、残された時間は決して長くありません。

この「選挙月間化」は、選挙戦略にも大きな影響を与えます。従来のように「投票日直前に一気に盛り上げて、勢いをつけて逃げ切る」という戦い方が通用しにくくなっているのです。10月初旬にはすでに投票を終えてしまう有権者が一定数いる以上、候補者は選挙戦の早い段階から、政策や争点を明確に打ち出しておく必要があります。土壇場での失言や政策転換が、思ったほど票に響かなくなる一方で、序盤の印象がそのまま結果を左右しやすくなる。そういう構造の変化が起きているわけです。

私のようにシニアになってから政治や選挙制度を勉強し直すと、こうした制度設計の違いが、選挙戦術そのものを根本から変えてしまうのだということに、あらためて驚かされます。

有権者に「伝わる政策」が勝負を分ける

限られた時間の中で、各政党や候補者がやらなければならないことは一つです。自分たちの政策を明確に打ち出し、それを有権者に効果的に伝えること。

当たり前のように聞こえるかもしれませんが、これが実は一番難しいのです。政策そのものがどれだけ優れていても、有権者に「自分ごと」として響かなければ票にはつながりません。

今回の中間選挙で、トランプ大統領自身は投票の対象ではありません。しかし、彼の政策は間違いなく最大の争点になります。そして今年、共和党候補たちの政策を有権者に訴える最大の発信者は、他でもないトランプ本人になるでしょう。

主な政策テーマとして挙がっているのは、生活費の負担、インフレ、住宅価格、失業率、そして税制です。どれも私たちシニアにとっても身近なテーマですよね。物価が上がれば年金生活は苦しくなりますし、住宅価格は子や孫の世代の生活設計に直結します。

生活費の負担やインフレは、いつの時代も選挙の中心的な争点になりやすいテーマです。食料品やガソリン、光熱費といった日常的な支出が積み重なっていくと、有権者の実感としての「暮らし向き」が政権への評価に直結します。住宅価格の高騰も深刻で、特に若い世代にとっては「家を持てるかどうか」という将来設計そのものに関わる問題です。失業率が低い水準を保てているかどうかも、経済政策の成果を測る分かりやすい物差しとして常に注目されます。そして税制は、中間層への恩恵がどこまで及ぶのかという点で、常に党派間の議論が激しくなる分野です。

こうしたテーマは、どれも「数字」で語ることができる一方で、有権者一人ひとりの生活実感とは必ずしも一致しません。統計上のインフレ率が落ち着いていても、実際にスーパーでの買い物のたびに値上がりを実感していれば、有権者の不満は解消されないのです。ここに、政策と有権者感情のギャップという、選挙戦略上の大きな課題が横たわっています。

トランプが選んだのは「株式市場」というカード

こうした政策テーマが並ぶ中で、トランプが最大のアピール材料として選んだのが、株式市場そのものです。具体的には、ダウ・ジョーンズ工業株価平均とS&P500指数の水準を前面に押し出す戦略です。

なぜ株式市場なのか。それは、多くのアメリカ人にとって株式市場が身近な存在だからです。401(k)と呼ばれる確定拠出型の企業年金制度や、個人退職勘定であるIRAでは、多くの人が株価指数に連動するインデックスファンドを保有しています。株価が上がれば、老後資金の評価額も上がる。実にシンプルで分かりやすいストーリーです。

実際、ダウ平均もS&P500も、現在は過去最高値、あるいはそれに近い水準で推移しています。数字だけを見れば、確かに「株高」を誇ってもおかしくない状況ではあります。

私自身、資産運用について調べたり考えたりすることが多いので、この戦略の分かりやすさはよく理解できます。株価という一つの数字にすべてを語らせる。有権者に対して、これほどシンプルに「成果」を示せる材料はなかなかありません。

しかも株価指数は、毎日ニュースで報じられる身近な数字です。インフレ率や失業率のように専門的な統計を読み解く必要もなく、「ダウ平均が最高値を更新した」という一行の見出しだけで、多くの人に「景気が良い」という印象を与えることができます。これは政治的なメッセージとして、非常に効率が良いのです。

さらに言えば、株式市場の好調さは、政権が特定の政策を打ち出さなくても、市場参加者の期待感だけで数字が動くという側面もあります。減税への期待、規制緩和への期待、あるいは金融政策への期待感が先取りされて株価に織り込まれることも珍しくありません。トランプ政権にとっては、実際の政策効果が本格的に表れる前の段階でも、株価という「先行指標」を使って成果をアピールできるというメリットがあるわけです。

しかし、トランプは大事なことを見落としている

ただ、ここで立ち止まって考えてみたいのです。この「株高頼み」の戦略には、いくつもの見落としがあるのではないでしょうか。

まず一つ目は、そもそも401(k)を保有していない有権者が数多くいるという事実です。中低所得層や低所得層の中には、企業年金制度に加入していない、あるいは加入していても掛け金を積み立てる余裕がないという人が少なくありません。彼らにとって「株式市場が好調だ」という主張は、遠い世界の話に聞こえてしまいます。生活費の高騰やインフレに苦しんでいる人にとって、株価指数の最高値更新のニュースは、むしろ自分たちの生活実感との乖離を感じさせるものになりかねません。

二つ目は、市場そのものの変動の激しさです。株価指数は過去最高値を更新していたとしても、わずか数週間で30%以上下落することがあります。実際、そうした急落は2020年初頭にも起きました。新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになった時期、市場はあっという間に大きく崩れました。

もちろん、今回も同じことが起きると断言しているわけではありません。しかし、その可能性は十分にあり得る話です。もし選挙戦の終盤で市場が大きく調整すれば、トランプの「株高」というメッセージは一瞬にして説得力を失うことになりかねません。

さらに三つ目の見落としとして、株式市場の恩恵が、資産の多い層に偏って及ぶという構造的な問題があります。株式や投資信託を多く保有しているのは、どちらかというと高所得層や資産を持つ世帯です。株価が10%、20%と上昇しても、資産をほとんど持たない世帯にとっては、その恩恵はごくわずかなものにとどまります。むしろ、株高によって不動産や高級品の価格が押し上げられ、資産を持たない世帯にとっては生活費の負担が増すという、皮肉な副作用すら起こり得るのです。

四つ目として、株価と実体経済の間には、しばしば大きな乖離が生まれるという点も見逃せません。企業収益が伸び悩んでいても、金融緩和期待や自社株買いによって株価だけが上昇するという局面は、過去にも何度もありました。株価が高いからといって、それが必ずしも「多くの人の暮らしが良くなっている」ことを意味するわけではないのです。この乖離に気づいている有権者は決して少なくなく、株高アピールが逆に「実感と違う」という反発を招くリスクもあります。

シニアの視点から見た「株式市場を政治の道具にすること」の危うさ

長年、資産形成や年金制度に関心を持って生きてきた身として、株式市場を政治のメッセージに使うこと自体に、ある種の危うさを感じます。

株式市場は本来、企業の成長や経済活動の結果を映し出す「鏡」のようなものです。それを政治家が「自分の成果」として語り始めると、市場そのものが政治的な思惑に振り回されやすくなるという副作用も生まれます。

さらに言えば、株価というのは短期的な感情や思惑で動く部分も大きく、政策の実質的な成果を測る指標としては、必ずしも万能ではありません。住宅価格の高騰に苦しむ若い世代や、インフレで実質的な購買力が目減りしているシニア世代にとって、株価指数の高値更新は、必ずしも「暮らしが良くなった」という実感には結びつかないのです。

私たちシニア世代は、若い頃からバブル崩壊やリーマンショックなど、株式市場の激しい浮き沈みを何度も経験してきました。だからこそ、「今が最高値だから安心」という発想がいかに危ういものかを、身をもって知っています。株価は上がる時も下がる時も、私たちが思っている以上に速いスピードで動きます。政治家がその一時点の数字だけを切り取ってアピールすることには、どうしても慎重にならざるを得ません。

これから注目しておきたいポイント

では、私たちはこれから何に注目していけば良いのでしょうか。私なりに、いくつかの視点を整理してみます。

一つ目は、株価そのものよりも、雇用統計や消費者物価指数といった実体経済の指標の動きです。株価が高値圏にあっても、雇用の伸びが鈍化したり、物価上昇が家計を圧迫し続けたりすれば、有権者の不満は解消されません。むしろ「株は高いのに生活は苦しい」というギャップが、選挙戦での大きな争点として浮かび上がってくる可能性があります。

二つ目は、選挙戦終盤にかけての市場の変動です。過去最高値というのは、裏を返せば「これ以上上がりにくい水準」でもあります。金利動向や地政学リスク、企業決算の内容次第では、投票が本格化する10月前後に、市場が大きく調整する場面が訪れてもおかしくありません。もしそうなれば、株高を前面に押し出してきた選挙戦略そのものが、大きく揺らぐことになるでしょう。

三つ目は、有権者の年代や資産状況によって、株高というメッセージへの反応が大きく異なるという点です。資産形成が進んでいる中高年層には響いても、資産をほとんど持たない若年層や低所得層には響きにくい。この世代間・階層間のギャップが、今回の中間選挙でどのように票に反映されるのかは、非常に興味深い観察ポイントだと感じています。

まとめ:数字の裏にある「暮らしの実感」を見る

2026年11月3日を投票日として設定されている今回の中間選挙ですが、実態は10月初旬から始まる「選挙月間」です。残された時間は多くありません。

その中でトランプ大統領は、ダウ平均やS&P500という株式市場の数字を最大の武器として掲げる戦略を選びました。分かりやすく、力強いメッセージであることは間違いありません。

けれども、401(k)を持たない層の存在、そして市場が本来持っている変動の激しさという二つの現実を前にすると、この戦略には明確な脆さもあります。もし選挙戦の直前で市場が大きく崩れれば、この「株高アピール」は一瞬で色あせてしまう可能性すらあるのです。

私たちシニア世代にとっても、この動きは決して他人事ではありません。アメリカの選挙結果は、為替や日本株、そして私たちの年金資産の運用環境にまで波及します。だからこそ、表面的な株価の数字だけでなく、その裏にある「暮らしの実感」まで見ていくことが大切なのではないかと、私は思っています。

これからも、世界情勢のリテラシーを高めながら、シニアの視点でじっくりと物事を見ていきたいと思います。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。