【企業分析】産業用水のインフラ企業。半導体（超純水）とデータセンター（冷却水）で「水」が投資対象になるかを検証、栗田工業（6370）

🎯 投資判断：★★★★☆ 買い（押し目重視）

一言で言うと：

栗田工業は「水処理装置×薬品×サービス」を束ね、顧客の生産を止めないことで収益を取る会社だ。
半導体の主戦場は電線や電力だけではない。歩留まりを決める超純水（UPW）と排水回収がボトルネックになる。
3Q（2026/3期、4-12月）で、電子市場は装置・精密洗浄が減る一方、超純水供給を含む継続契約型サービスとメンテが伸び、利益は底堅い。
一般水処理市場はCSV（付加価値型の契約・サービス）拡大で利益率が上がった。株式市場が「半導体＝電線」に資金を寄せる局面で、半導体に不可欠な“水”に資金が流れる根拠は、
①設備投資の実需（新設・増設）
②契約型（水供給・O&M）による継続課金
③水再利用の規制・制約強化
の3点で説明できる。

最新決算（一次資料ベース）

2026年3月期 第3四半期（4-12月、IFRS、2026/2/5公表）

• 売上高：303,604百万円（前年同期比 +0.9%）

• 事業利益：38,862百万円（+10.1%）

• 営業利益：40,227百万円（+15.9%）

• 親会社所有者帰属四半期利益：27,404百万円（+13.1%）

• EPS（3Q累計）：249.32円

通期会社予想（2026/3期）

• 売上高：425,000百万円（+3.9%）

• 事業利益：54,000百万円（+9.8%）

• 営業利益：53,500百万円（+71.1%）

• 親会社所有者帰属当期利益：36,300百万円（+78.8%）

• EPS（通期予想）：330.61円

• 配当予想：112円（中間56円＋期末56円）

事業の理解（DDの前提）

栗田工業の価値は「装置売切り」ではない。装置で入口を作り、薬品・メンテ・運転管理・水供給で継続課金に移行する構造だ。

• 電子市場：半導体・ディスプレイ等。超純水設備、薬品、精密洗浄、メンテ、超純水供給を含む継続契約型サービス。

• 一般水処理市場：工場・インフラ向け。装置、薬品、メンテ、土壌浄化、CSV（契約・サービス）を含む。

DDの論点は、(1)半導体投資が増える時に装置売上だけでなく契約サービスが伸びるか、(2)データセンターで水が「投資テーマ」になるか、(3)それが栗田のPL/CFにどう落ちるか、だ。

セグメント別（3Q累計、一次資料）

電子市場（半導体側）

• 受注高：143,258百万円（-3.7%）

• 売上高：136,495百万円（-2.5%）

• 事業利益：18,490百万円（-1.7%）

• 営業利益：19,489百万円（+2.9%）

ポイントは「落ちているのは装置と精密洗浄、伸びているのはメンテと継続契約型（超純水供給含む）」である。
説明会資料でも、前期2Qから開始した水供給案件が売上に寄与していること、契約解除の清算益という非継続要素があったことが明示されている。つまり“半導体に欠かせない水”は、売切りではなく契約で取りに行くモデルが実在する。

一般水処理市場（データセンター側を含む）

• 受注高：170,892百万円（+4.3%）

• 売上高：167,108百万円（+3.9%）

• 事業利益：20,376百万円（+23.8%）

• 営業利益：20,741百万円（+31.6%）

説明会資料では、CSVビジネス拡大が原価率改善に寄与し、利益率が上がったと明記される。データセンターは「建設＝配電・電線」が注目されるが、運用フェーズでは冷却水と水再利用がコスト・稼働率を左右する。ここで栗田は薬品・運転最適化で継続課金に入りやすい。

重要テーマ：なぜ「電線」ではなく「水」にも資金が流れ得るのか

結論から言う。流れる。根拠は“不可欠性”、“規模”、“継続課金”の3点だ

1) 不可欠性：半導体の歩留まりは超純水で壊れる

超純水はウエハ洗浄・エッチング・研磨等で使われ、微量の不純物が欠陥＝歩留まり悪化に直結する。栗田自身も、半導体市場で超純水（UPW）の技術投資と、プラント導入からO&Mまでの提供を明言している（Kurita AmericaのUPW解説）。

2) 規模：ファブ投資の中で“水は必ず入る”

ファブが建つと、必ずUPW設備・排水処理・再利用がセットで要る。しかも先端ほど工程が増え、水質要求が上がる。電線は建設局面で目立つ。水は建設と運転の両方に跨る。ここがキャッシュフローの質の差になる。

3) 継続課金：水供給・運転管理は「契約」で長期化する

決算短信のセグメント説明に、電子市場で「超純水供給事業を含む継続契約型サービスが増加」と明記される。これは“投資マネーが流れるか”の核心だ。顧客CAPEXが栗田の装置売上に出るだけでなく、栗田のB/Sと減価償却を伴う**水供給サービス（自社保有・運転）**として、長期の課金ビジネスになり得る。説明会資料でも「前期2Qから新しい水供給サービスが開始し、減価償却費が増加」と示される。モデルが実在し、会計数字に出ている。

データセンター需要との接続（半導体→DC→水）

データセンター需要は半導体需要を押し上げる。半導体需要は超純水需要を押し上げる。ここまでは直線だ。

もう一段ある。**データセンター自体が“冷却水の巨大消費者”**になり、立地規制・水制約が強くなる。冷却塔のスケール/腐食/微生物は稼働率リスクであり、処理薬品・水再利用・運転最適化の価値が上がる。栗田は冷却水領域の薬品・サービスを持ち、一般水処理市場でCSV比率を高めている。投資マネーが電線に寄るのは「建てる」局面。栗田が取りに行くのは「止めない」局面だ。

株主還元（下値を作る要素）

• 配当予想：112円（2026/3期）

• 自己株式取得：2025年に150億円枠の取得を実施。取得株数2,792,500株、取得総額14,999,490,982円で取得価額は上限到達（自己株式取得状況開示ベース）

還元は「配当＋機動的買い戻し」で、企業価値の下支えになりやすい。

現在株価と市場評価（参考）

• 参考株価：7,328円（2026/3/31時点）

• 参考PER：約22.2倍（7,328÷EPS330.61）

• 参考PBR：約2.29倍（7,328÷BPS約3,197）

• 参考配当利回り：約1.53%（112÷7,328）

適正株価（理論株価）— 数値とロジックを固定する

ここはDDの作法で、前提と式を固定する。

前提（会社予想ベース）

• 予想EPS：330.61円（通期予想）

• 予想配当：112円

• BPS（概算）：親会社帰属持分 349,910百万円 ÷ 期末株数（発行116.200m − 自己6.774m ≒ 109.427m） ≒ 約3,197円

1) PER法

水インフラ×半導体の“景気循環＋契約収益”を踏まえ、PERレンジを 18〜25倍 と置く。

• 下限（PER18倍）：330.61×18＝5,951円

• 中枢（PER22倍）：330.61×22＝7,274円

• 上限（PER25倍）：330.61×25＝8,265円

2) PBR法

水処理はROEの質が重要で、PBRはサービス比率と資本効率で決まる。レンジを 2.0〜2.7倍 と置く。

• 下限（PBR2.0倍）：3,197×2.0＝6,394円

• 中枢（PBR2.4倍）：3,197×2.4＝7,673円

• 上限（PBR2.7倍）：3,197×2.7＝8,632円

3) 配当利回り（逆算）

利回りターゲットを 1.3〜1.6% と置く（成熟インフラに近いが、半導体プレミアムがあるため低利回りも許容されやすい）。

• 112÷0.016＝7,000円

• 112÷0.013＝8,615円

統合結論（理論株価レンジ）

• 適正レンジ：7,000〜8,300円

• 下値の強い水準：6,000円台前半（PER18倍〜PBR2.0倍）

最終判断シート（DD版）

成長性 ★★★★☆　
電子（半導体）と一般水処理（CSV）の両輪。電子は契約型の比率上昇が鍵

収益性 ★★★★☆　
全社で原価率改善。一般水処理はCSV拡大で利益率が伸びる

防御力 ★★★★☆
契約・サービスがクッション。装置偏重より耐性が高い

資本効率 ★★★☆☆
水供給サービスはB/Sを使う。回収設計が評価の分岐点

株主還元 ★★★★☆
配当112円＋自社株買い実績で下値を作る

バリュエーション ★★★☆☆
EPS330円前提でPER20倍＝6,600円。上振れは契約収益の見え方次第

総合 ★★★★☆

🎯 結論

電線は“建設投資”の受益者だ。栗田工業は“稼働投資”の受益者である。半導体は超純水で止まる。データセンターは冷却水で止まる。栗田は両方に張れる。投資マネーが水に流れる根拠は、決算短信に「超純水供給を含む継続契約型サービスの増加」と明記され、説明会資料で水供給サービス開始が減価償却として可視化されている点にある。これはテーマではなく実装だ。株価は理論レンジ（7,000〜8,300円）の中で押し目を拾うのが合理的である。