ボク言いましたよね

　愚痴るわけじゃないんですが、差しさわりない程度に…。

　あ、なんか最近Twitter(X)が落ちていることがあって連絡が取れず困るという方がおられるようでしたので、良ければこっちをフォロー願います。

　で、SNSや動画サービスでの誹謗中傷やデマが、公職選挙の結果に影響を与えるのでさすがにヤバいという話が再び盛り上がっております。

　で、まあこの辺の話も含めて、以前から「ネットと選挙」の問題はかねて指摘し、対策しないとヤバイっすよねって話はしてきておるわけです。

日本のフェイクニュース対策と民主主義（JILISレポート 山本一郎 23/2/28）

https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no6.pdf

「民主主義のハッキング」行為にまつわる　 公職選挙法と憲法問題の見取り図（JILISレポート 山本一郎 24/11/29）

https://www.jilis.org/report/2024/jilisreport-vol6no1.pdf

　また、この問題とセットで出てきているのは、民主主義社会のインフラそのものである「公職選挙」という仕組みに対して、民意をネットで動かすという「認知戦」の側面があり、海外勢力からの影響を受ける危険と隣り合わせであり、実際に、この領域ではすでに日本は戦争を仕掛けられている、という認識にならざるを得ない点です。

　TikTokやYoutube、Twitter(X)などで、政党や政治家、政府・自治体などへの誹謗中傷やデマを含む偽情報が乱舞している状態で、これをいまの既存法でどうにかしましょうというのはなかなかハードルが高いのです。ましてや、ByteDance社やGoogle社に一件ごとに偽情報かどうかを確かめさせるということは不可能に近いと言えます。

　ならば、せめて告示・公示から投開票日のあいだぐらいまではSNSの問題投稿に関して、速やかに非表示（削除ではない。投開票日が終わり次第、再び閲覧できるようにする）形で、また、選挙関連動画は非収益化をすることで、ビジネスとしてガセネタを流す層はお控えいただく形しかないのではないかと思っています。

　ようやく議論が始まったと思ったら、今度は高額療養費問題や日米関係を含む安全保障問題で揉め始めました。あらやだ。これはもう都議選告示の一ヵ月前（5月12日ごろ）には間に合いませんね…　ということで、最低でも方針を決めて、関係先には動いてもらわないと都議選、ひいては参議院選挙に影響が出てしまいます。

　関係先諸氏のご助力を賜りつつ、一歩でも二歩でも国民の利益に資する議論ができればなあと思う次第です。

　画像はAIが考えた『偽情報をいっぱい喰らって頭の中が大混乱している有権者が投票箱に向かう状況』です。