コロナ禍：トゥルシー・ギャバ―と長官の公開文書：ウクライナに生物兵器ラボ。2026年6月19日に発表された米国国家情報機関の文書のURL
この文書、ファイル名がないので探せないですよね。
BIOLAB_Slides.pdf
https://www.dni.gov/files/BIOLAB_Slides.pdf
この動画は、ロシア国防省が2026年6月19日に発表された米国国家情報機関の文書に基づき、ウクライナ国内における米国の軍事生物学プログラムに関する分析結果を報告する内容です。
主な内容は以下の通りです。
米国の関与に関する主張: 米国の国家情報長官室が公開した資料により、米国がウクライナを含む海外120以上の生物研究所に資金を提供していた事実が明らかになったと主張しています[01:09]、[01:22]。
研究内容に関する指摘: これらの施設では、危険な病原体（ペスト、炭疽菌、野兎病、マールブルグ熱、エボラ出血熱など）に関する研究が行われており、その多くは「機能獲得実験（gain-of-function）」のような監視の行き届かない実験が含まれていたと述べています[01:35]、[02:28]。
軍事的側面: これらの活動は、ウクライナの公衆衛生上のニーズとは合致しておらず、生物兵器の潜在的なエージェントの研究や、相手国の経済に打撃を与えることを目的とした研究が行われていたと分析しています[03:33]、[03:45]。
特定の施設: オデッサのメチニコフ抗ペスト研究所や、ハリコフの実験・臨床獣医学研究所などが言及され、米国防総省の関連企業（Black & Veatch社など）が請け負っていたこと、またそれらの活動が生物兵器禁止条約に違反する可能性があると訴えています[04:10]、[05:33]。
今後の対応: ロシア側は、これらの公開文書は自国の主張を裏付けるものだとし、今後も国際的な場において説明を求め、さらなる資料分析を継続する意向を表明しています[07:58]、[08:23]。
動画の詳細はこちらからご確認ください。
ファイルの内容
ご質問いただいた、米国国家情報長官室（ODNI）によって2026年6月12日に公開された文書のリンクは以下の通りです。
公開された文書（PDF）:
IC Analysis: Concerns with CTR Supported Labs in Ukraine
この文書は、当時の国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏が主導して公開した資料で、ウクライナ国内における米国支援の生物学研究所に関する分析や、関連する研究所のリスト、関与企業名（Black & Veatch社など）などが記載されています。
また、関連する文書や公式発表については、ODNIの公式サイト内の「2026 Press Releases」ページからも確認できます。
主要統合請負業者（米国側）
Black & Veatch（ブラック・アンド・ヴィーチ）
CH2M Hill
Metabota
協力・下請け組織（現地・関連企業含む）
Techno Project
Macrochem
Project Technichniy Center
Mediamax
Ekzotika LTD
RK-Center
これらの文書は、生物学的病原体の管理や海外での研究資金提供の透明性を巡る議論の中で公開されたものであり、その解釈については現在も米国国内および国際的に大きな議論の対象となっています。
分析の際には、公式文書に記載された事実関係と、それぞれの陣営が主張する「軍事目的」か「公衆衛生目的」かという対立する評価を切り分けて確認することが重要です。