円安は本当にいけないことなのか？32年前ってどんな時代だった？

みなさん、どうもレオ代表です。

この記事を書いている現時点（2022年10月）、円安は1ドル＝150円台に突入しています。

連日のように「円安はけしからん」「日本経済の危機だ」という報道を見て、僕は『本当にそうなのかな？』と首をかしげています。

TVでも騒がれている通り、1ドル150円という水準は実に32年ぶり。

32年前といえば、1990年。

みなさんご存じ、あの「バブル時代」の熱気がまだ日本中に残っていた頃です。

当時の日本は、企業も個人もウハウハでお金がわんさか回っていた、ものすごい時代でした。

そこからバブルが崩壊へと向かった大きな原因の一つは、日銀による急激な金融引き締め（利上げ）です。

そこからの30年間、日本の経済成長率は低迷し、世界的に見ても厳しいマイナス成長の時期を経験することになってしまいました。

名目GDPとはなんぞや？って方はコチラの記事で解説しています↴

さて、連日の報道では「円安＝悪」の一択ですが、実はこれは一面的な見方に過ぎません。

確かに、原材料を輸入に頼る中小企業がダメージを受けているのは事実です。ここへのケアは絶対に必要です。

しかしその反面、日本の経済を牽引する大企業（輸出企業）は過去最高額の輸出利益を叩き出すなど、円安の恩恵をたっぷりと受けています。

実際に、1ドル110円台だった2月頃から、円安が進んだ6月時点にかけて、日本のGDPはしっかりプラス成長を記録しています。

現時点の150円台であれば、大企業の業績ベースで言えば、さらにGDPを押し上げる要因になるはずです。

「円安だからダメ」と一括りにするのではなく、国が今やるべきなのは明確です。

ダメージを受けている輸入業者や中小企業へのピンポイントな支援。

そして、Go To トラベルのような国内消費の着火剤の投入。これらを徹底すれば、日本経済は再び爆発的なエネルギーを持てるはずです。

何より、コロナ対策の緩和でこれから海外からの旅行者が激増すれば、この円安は強力な武器になります。

いよいよ経済が活発化し、「バブルの再来」とまではいかなくとも、日本が元気を取り戻す大チャンスが来ているのではないでしょうか。

「物価が高くなっても、それ以上に賃金が底上げされれば何も問題はない」
国やメディアが今議論すべきなのは、円安を嘆くことではなく、この円安の恩恵をどうやって国民の「賃金アップ」に変えていくか、という具体的な対策のはずです。

……と、少し熱くなって話が逸れそうなので、この具体的な対策についてはまた次回の記事で。