▶️株式会社リクルートホールディングス＊日経平均株価225／サービス業 アメリカの求人件数が伸び悩むもサイト機能向上で単価上昇
2026/3/3時点の上場企業数は3934社
・プライム 1590社
・スタンダード 1572社
・グロース 604社
・TOKYO PRO Market 168社
その中で、
日経平均株価の算出に使われる
225銘柄の株価動向を紹介します。
株式会社リクルートホールディングス
増収増益
売上3兆5574億7800万円／25年3月期
▼株価の動向
2020年 始値4052.0円
2026年 高値9563.0円 終値6332.0円
目標売却株価8430.0円
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▼株価(2020年) ※コロナ禍
高値4906.0円
始値4052.0円 → → → → 終値4321.0円
安値2240.5円
▼株価(2025年) ※昨年実績
高値11525.0円
始値11185.0円 → → → → 終値8847.0円
安値6050.0円
▼株価(2026年) ※2026/03/19時点
高値9563.0円
始値9108.0円 → → → → 終値6332.0円
安値6040.0円
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1960年、東京大学に在学中の江副浩正氏が
東京大学の学生新聞「東京大学新聞」の広告代理店
大学新聞広告社を創業。
組織として株式会社大学広告を設立し、
「大学ニュース」を創刊。
1962年、大学生向け就職情報誌
「企業への招待」を創刊。
1963年、株式会社日本リクルートメントセンターに
社名変更。「リクルートメント」「就職先しらべ」を創刊。
貸机事業、映画事業、教育事業も展開する中、
1970年、「リクルート進学ブック」
(後のスタディサプリ進路)を創刊。
1972年、中途採用専門誌「就職情報」を創刊。
1976年、「住宅情報」(現・SUUMO)を創刊。
1980年、女性の転職情報誌「とらばーゆ」を創刊。
1982年、技術者向け求人情報誌「ベルーフ」を創刊。
株式会社リクルートフロムエー
(後の株式会社リクルートジョブズ)を設立し
アルバイト求人情報誌「FromA」を創刊。
1984年、株式会社リクルートに社名変更。
海外旅行情報誌「エイビーロード」、
中古車売買の専門情報誌「カーセンサー」を創刊。
1987年、株式会社シーズスタッフ
(現・株式会社リクルートスタッフィング)を設立。
1988年、「就職情報」と「ベルーフ」の
統合により「B-ing」を創刊。
1988年、江副浩正会長が政治的財界的地位を
高める目的で、株式会社リクルートコスモス
(現・株式会社コスモスイニシア)の未公開株式を
竹下登首相、中曽根康弘元首相、宮澤喜一蔵相、
橋本龍太郎元運輸相、森喜朗元文相、
小渕恵三官房長官、小沢一郎官房副長官など
有力政治家、官僚、通信業界有力者に
賄賂として譲渡するリクルート事件が発覚。
1989年、竹下登首相が内閣総辞職。
1990年、旅行関連情報誌「じゃらん」、
学び情報誌「ケイコとマナブ」を創刊。
1991年、職にこだわる仕事情報誌「ガテン」創刊。
1992年、江副浩正から株式会社ダイエーが
約35.2%のリクルート株式を購入したことで
中内㓛氏が代表取締役会長に就任。
1993年、結婚関連情報誌「ゼクシィ」を創刊。
「生活情報360°」(後のHot Pepper)創刊。
1996年、「RECRUIT BOOK on the NET」
(現・リクナビ)を開始。
「Digital B-ing」(現リクナビNEXT)を開始。
1998年、アルバイト情報誌「タウンワーク」を創刊。
2007年、「タウンワーク社員」を創刊。
2011年、大学受験勉強を支援するオンライン学習
「受験サプリ」(現・スタディサプリ)をリリース。
2012年、株式会社リクルートホールディングスに
社名変更。 人材メディア事業を海外展開するため
アメリカのIndeed,inc.の株式取得。
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主力の人材派遣、求人サイト「indeed」を軸とした
HRテクノロジー、国内販促支援の3柱。
人材派遣サービス事業が主力で
株式会社リクルートスタッフィングなどが
日本、欧州、米国、豪州でサービスを提供。
元々リクルートは人材派遣業界では5位でしたが
2007年、当時売上が2倍以上で業界1位の
株式会社スタッフサービス・ホールディングスを
買収し、勢力図を大きく変えました。
次に、HRテクノロジー事業が近年好調で、
円高のピークだった2012年に、
アメリカのIndeed,inc.を1130億円で買収。
2013年にIndeed Japan株式会社を設立。
2018年にアメリカのGlassdoor,inc.も買収。
透明性の高い企業情報を提供するため、
求人情報と企業の口コミ情報を掲載してきましたが、
2023年7月、リブランディグを行い、
職場についてリアルタイムで率直な情報交換が可能な
「コミュニティ」に生まれ変わることを発表。
HRテクノロジー事業は、人材派遣の人件費や、
雑誌などの物流費が掛からないため利益率が高く、
利益の自社内比率は約60％を占める。
IndeedやGlassdoorは
アメリカで生まれたサービスのため、
自社内の地域別売上比率はアメリカが約70％と高い。
アメリカはコロナ明けの労働市場回復が鈍く、
増収に向けての焦点となっています。
最後に、世間的に認知されているサービスで
マッチング＆ソリューション(国内販促支援)事業は、
・販促領域のSUUMO、ゼクシィ、じゃらん、
ホットペッパー、ホットペーパービューティー等
・経営支援SaaS領域のAirレジ、Airワーク等
企業側は、2024年にIndeed Japan株式会社が
提供を始めた求人配信プラットフォーム
「Indeed PLUS」を通じて、
効率的にスポットワークなどの求人掲載が実現。
2024年7月、
過去最大6000億円規模の自己株式の取得を発表。
投資余力や市場環境を踏まえ資本効率を改善。
26年3月期は増収増益(2期連続)の予測。
HRテクノロジー事業は、アメリカトランプ政権の
政策影響などでアメリカの求人件数が
伸び悩みましたが、単価向上が寄与。
27年3月期も機能向上による単価上昇が継続。
サイト機能改善により、25年秋より欧米で
プレミアム版の有料求人広告が提供開始。
AIを活用して迅速に求職者を探せることができ
より条件に合った求職者へ自社の求人情報を
届けることができるようになります。
