↘️株式会社クレディセゾン＊日経平均株価225／その他金融業 変動金利商品の運用金利上昇。富裕層向けカードの利益貢献とインドのグローバル事業復調
2026/2/2時点の上場企業数は3933社
・プライム 1594社
・スタンダード 1567社
・グロース 609社
・TOKYO PRO Market 163社
その中で、
日経平均株価の算出に使われる
225銘柄の株価動向を紹介します。
株式会社クレディセゾン
増収減益
売上4228億1800万円／25年3月期
▼株価の動向
2020年 始値1865.0円
2026年 高値4940.0円 終値4772.0円
目標売却株価4695.0円
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▼株価(2020年) ※コロナ禍
高値1958.0円
始値1865.0円 → → → → 終値1186.0円
安値976.0円
▼株価(2025年) ※昨年実績
高値4347.0円
始値3670.0円 → → → → 終値4208.0円
安値2781.0円
▼株価(2026年) ※2026/02/27時点
高値4940.0円
始値4243.0円 → → → → 終値4772.0円
安値4019.0円
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セゾンカードやUCカードなどを取り扱い
業界No.1のカード事業を運営する
大手クレジットカード会社です。
株式会社クレディセゾンのカードは、
有効期限のない永久不滅ポイントが特徴です。
18歳以上であれば学生や専業主婦でも
申込可能な「セゾンカードインターナショナル」
などカードの種類が70種類以上と豊富で
入会金・年会費永年無料のカードも多い。
1946年、岡本商店として創業。
1951年、株式会社緑屋を設立。
1968年、株式会社西武百貨店
(現・株式会社そごう・西武)と資本提携。
1980年、株式会社西武クレジットに社名変更。
1983年、西武カードからセゾンカードに名称変更。
1988年、VISA、MasterCardと提携。
1989年、株式会社クレディセゾンに社名変更。
1995年、JCB(株式会社ジェーシービー)と提携。
1997年、AMERICAN EXPRESS と提携。
2004年、株式会社りそなホールディングスと
資本業務提携。りそなカード株式会社の株式取得。
2006年、ユーシーカード株式会社を吸収合併。
※吸収合併した旧・ユーシーカード株式会社の
加盟店へのプロセシング事業については
2005年設立の新・ユーシーカード株式会社が
事業継続した後、2007年に合弁で設立した
株式会社キュービタスに事業引継。
▼クレジットカード会社の業務
・カード発行と会員管理(イシュイング)
・加盟店開拓と管理(アクワイアリング)
・システムごと以上の管理業務を請負(プロセシング)
2006年、株式会社ヤマダホールディングスと
クレジットカード事業の包括提携を締結。
2006年、株式会社静岡銀行と事業提携。
2007年、株式会社山口フィナンシャルグループと提携。
2008年、
株式会社ローソン・シーエス・カードを合併。
2010年に業務提携を行なった
株式会社セブン・フィナンシャルサービスと合弁で
2011年、株式会社セブンCSカードサービスを設立。
2019年、
大和証券グループ本社株式会社と業務提携。
2017年に業務提携した株式会社みずほ銀行との
契約が2019年に終了。
株式会社クレディセゾンは、
株式会社みずほ銀行の子会社でプロセシング事業を
行っていた株式会社キュービタスを譲り受け、
旧・ユーシーカード株式会社の株式を
株式会社みずほ銀行の完全子会社である
新・ユーシーカード株式会社に譲渡しました。
※複数の会社がUCカードを発行していますが
株式会社クレディセゾンは
26年5月にUCカードの発行を終了する予定。
2024年、ホームセンター大手の
株式会社カインズとの提携カード
「CAINZセゾンカード」サービスを開始。
2024年、株式会社クレディセゾンの
インド子会社であるCredit Saison India社は、
株式会社みずほ銀行などから出資を受けて事業成長。
インドでは、クレジットカードではなく、
個人や中小企業向けのローンを行っています。
具体的には、融資特化のノンバンクへの貸付、
フィンテック事業者と提携したレンディング事業
などインドで編み出したビジネスモデルを
ブラジルとメキシコにも輸出しグローバル事業拡大。
26年3月期は増収減益の見込み。
変動金利商品の運用金利上昇などで増収。
パチンコ事業の撤退に伴う特別損失で減益。
※東日本を中心にパチンコ＆スロット店
「コンサートホール」を15店舗展開する
アミューズメント事業の子会社、
株式会社コンチェルトの全株式を
25年7月に同社の代表取締役に譲渡。
27年3月期は富裕層向けカードの利益貢献や
グローバル事業の復調で業績改善の見通し。
グローバル事業においては、
インド当局の規制による貸倒費用の追加計上に
一定の目処が立ち回復傾向。
25年上半期は黒字転換しましたが
リスクコントロールの見直しが入るため、
通期では、事業利益が一時的減少の見込み。
