➡️住友商事株式会社＊日経平均株価225／卸売業 石炭や鉄鉱石の価格下落で低迷。航空機リースや生成AI企業を買収。
2025/11/4時点の上場企業数は3943社
・プライム 1611社
・スタンダード 1564社
・グロース 611社
・TOKYO PRO Market 157社
その中で、
日経平均株価の算出に使われる
225銘柄の株価動向を紹介します。
住友商事株式会社
増収増益
売上7兆2920億8400万円／25年3月期
▼株価の動向
2020年 始値1613.0円
2025年 高値4905.0円 終値4742.0円
目標売却株価4931.0円
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▼株価(2020年) ※コロナ禍
高値1709.5円
始値1613.0円 → → → → 終値1365.5円
安値1114.5円
▼株価(2024年) ※昨年実績
高値4433.0円
始値3060.0円 → → → → 終値3428.0円
安値2675.5円
▼株価(2025年) ※2025/11/21時点
高値4905.0円
始値3472.0円 → → → → 終値4742.0円
安値2786.5円
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25年3月期の総合商社売上ランキング
１位 三菱商事株式会社
減収減益：売上18兆6176億100万円
２位 伊藤忠商事株式会社
増収増益：売上14兆7242億3400万円
３位 三井物産株式会社
増収減益：売上14兆6626億2000万円
４位 豊田通商株式会社
増収増益：売上10兆9095億5000万円
５位 丸紅株式会社
増収増益：売上7兆7901億6800万円
６位 住友商事株式会社
増収増益：売上7兆2920億8400万円
７位 双日株式会社
増収増益：売上2兆5097億1400万円
８位 兼松株式会社
増収増益：売上1兆509億3600万円
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石油や天然ガスの採掘に使用される鋼管「油井管」や
2013年にKDDI株式会社との折半出資をしている
CATV(ケーブルテレビ)のJCOM株式会社など
メディア・デジタル事業に強みがあります。
資源ビジネスにおいては、
ニッケル、銅、アルミなど非鉄が主軸。
純利益の約80％以上は非資源ビジネスの会社です。
1919年、大阪北港株式会社として設立。
1944年、株式会社住友ビルディングを合併して、
住友土地工務株式会社に社名変更。
1945年、日本建設産業株式会社に社名変更して、
商事会社として発足。
1952年、住友商事株式会社に社名変更。
1962年、大阪、東京を一体とした商品本部制として、
鉄鋼、非鉄金属、電機、機械、農水産、
化成品、繊維、物資燃料、不動産の9本部を設置。
1979年、営業部門制として、
鉄鋼、機電、非鉄化燃、生活物資の4営業部門を設置。
2008年、昭和シェル石油株式会社と
LPG事業を統合し、輸入や仕入れ、販売を行う
株式会社エネサンスホールディングスを設立。
2019年、アメリカにあるエアモビリティ分野の
Bell Helicopter Textron社と業務提携を締結し、
都市部における移動時間の短縮、
離島や山間部における移動の利便性向上、
緊急搬送や物資輸送の迅速化などの
効果が期待される次世代モビリティ分野へ進出。
Bell Helicopter Textron社は、
1935年に設立され、80年以上前から垂直上昇機を
生産するなど業界をリードし、ヘリコプターの
商用認証を世界で最初に取得した実績もあります。
無人物流ドローンやエアタクシー機材を用いた
サービス提供の検討を開始し、
2020年代半ば頃の実用化を目指しています。
25年3月期は増収増益。
非資源ビジネスでは、海外発電事業や
建設機械事業や不動産事業の需要が好調。
再生可能エネルギーや
温暖化ガス排出実質ゼロの鋼材などの
グリーントランスフォーメーション(GX)事業では、
2030年度までに少なくとも1兆5000億円投資予定。
この内、蓄電池は最大2000億円を投じて
最大総容量200万KWhに増やす方針。
＊200万KWhは約5000世帯1ヶ月分の電力。
(1世帯1ヶ月400KWh(キロワット/時)換算)
資源ビジネスは、
石炭価格下落で低迷していますが
24年3月期に生じたニッケル事業の
減損損失の反動により、利益は横ばい。
ニッケル事業については、
電気自動車(EV)の急伸により需要拡大した
ステンレス鋼、電池材料、電子材料などに
利用される「ニッケル」の世界的需要を受けて、
アフリカのマダガスカルでの
アンバトビー・ニッケル鉱山事業に参画して20年。
度重なる生産不調で累計損失は4000億円。
26年3月期は、
2期連続の増収増益(過去最高益)の予測。
資源ビジネスでは石炭や鉄鉱石の価格下落で低迷。
非資源ビジネスでは、
25年3月期の売却益の計上反動があった
海外発電事業などエネルギー関連や、
油価下落が響いた北米の鋼管事業、
エチオピアの通信事業が低迷しており、
既に低迷中の北米のメロン販売事業の売却など
資産入れ替えを強化しています。
大口案件の引き渡しがあった不動産や
アメリカのタイヤ事業などの自動車など
都市総合開発事業における売却益計上が押し上げ、
ブラジルの農業資材事業など
建設機械や輸送機械事業も堅調です。
アメリカの関税政策など業績下振れリスクを考慮した
バッファー200億円分が織り込まれています。
配当金水準は維持または毎年上げる累進配当を導入。
(総還元性向は40%以上と累進配当は守る方針)
＊日本の総還元性向(配当金総額＋自社株買い総額を
純利益で割った比率)の目安は30％程度。
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27年3月期までの3カ年中期経営計画に向けて、
25年9月、住友商事株式会社が出資する
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の傘下で
アイルランドの航空機リース事業会社である
SMBC Aviation Capital社、
アメリカの投資ファンドApollo社、
カナダの資産運用会社Brookfield社、
住友商事株式会社の4社で、
アメリカの航空機リース会社
Air Lease Corporation社を買収。
住友商事株式会社の買収総額は約3000億円。
25年10月、株式50.6％出資するシステム開発大手
SCSK株式会社の完全子会社化(株式100％)に向け
住友商事株式会社の100%子会社である
SCインベストメンツ・マネジメント株式会社が
株式公開買い付け(TOB)の実施を発表。
買収総額は約8820億円。
生成AIの普及でネットワーク更新需要が高まる中、
完全子会社化で意思決定スピードを高める狙い。
