ロシアはトゥアレグ族の要求にもかかわらず、マリからの軍隊撤退を拒否している。

社説2026年5日1日

昨日、クレムリンはマリ駐留軍の継続を改めて表明し、トゥアレグ族による撤退要求を拒否した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が定例記者会見で発表したこの声明は、マリの複数の都市を揺るがしたジハード主義者との連携攻撃から5日後のことだった。

4月25日、アザワド解放戦線（ALF）とイスラム・ムスリム支援グループ（GNIM）は、バマコ、キダル、ガオ、モプティ、セヴァレを含むマリの7都市に対し同時攻撃を開始した。両組織は軍事施設、警察署、政府インフラを攻撃した。公式発表によると、戦闘で民間人および軍人合わせて16人が負傷し、物的被害は限定的だった。

水曜日、ALFのモハメド・エルマウルド・ラマダン報道官は、モスクワに対し「アザワド、ひいてはマリ全土からの完全撤退」を強く求めた。この武装勢力は、トゥアレグ族がアザワドと呼ぶマリ北部を支配下に置いていると主張している。

ペスコフ報道官は記者会見で、ロシアは「マリを含む地域で、過激主義、テロリズム、その他の負の現象との闘いを継続する」と述べた。ペスコフ報道官は、モスクワはバマコの「政権当局への支援を継続する」と明言した。この姿勢は、西アフリカにおけるロシアのプレゼンス維持への強い決意を反映している。FLNは、同地域での作戦を継続し、他の戦略的拠点を攻撃する意向を示した。

昨日、首都バマコの政府は、土曜日の蜂起中に自動車爆弾で暗殺されたサディオ・カマラ国防相の葬儀を執り行った。

式典では、軍による追悼式典に続き、マリの治安機関の中枢を担っていたカマラ氏への栄誉礼が行われた。テロリストが暫定政府の要人を標的にしたという事実は、今回の蜂起が帝国主義者によって画策されたものであることを示している。

カマラ氏の死去を受け、マリ政府は4月27日から2日間の国民服喪期間を宣言した。

翻訳終わり