【復習リスト📑】未来のために今を耐えるのではなく、未来のために今を楽しく生きるのだ🍵：安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC Associate)対策 No.118

キャッチオール規制では、輸出令別表第１の１６の項に該当する貨物を輸出令別表第３の地域以外に輸出する場合、すべて経済産業大臣の輸出許可が必要である。

Ⅰ．大量破壊兵器キャッチオール規制の許可申請が必要な場合
輸出令別表第３の地域以外（非グループＡ）を仕向地（提供地）＋
大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件（用途要件・需要者要件）orインフォーム要件に該当する場合

Ⅱ．通常兵器キャッチオール規制の許可申請が必要な場合
１．輸出令別表第３の２に掲げる地域（国連武器禁輸国・地域）を仕向地（提供地）＋
通常兵器キャッチオール規制の客観要件（用途要件のみ）orインフォーム要件に該当する場合
２．輸出令別表第３の地域以外（非グループＡ）であって、輸出令別表第３の２の地域（国連武器禁輸国・地域）以外の地域を仕向地（提供地）＋インフォーム要件に該当する場合

キャッチオール規制では、輸出令別表第３の地域以外で、輸出令別表第１の１６の項に該当する家電の在庫販売をする場合、需要者が未定なので輸出許可申請が必要である。

本邦にあるメーカーＸは、台湾で輸出令別表第１の１６の項に該当する炭素繊維のストック販売をする場合、需要者が未定なので輸出許可申請が必要である。

本邦にある企業が外国ユーザーリストに掲載されている企業・団体に輸出令別表第１の１６の項に該当する貨物を輸出する場合、たとえ民生用途であることが明確であっても、大量破壊兵器製造の懸念があるので輸出許可申請が必要である。

大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件は、貨物については「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」(核兵器等開発等省令)、技術については「貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合」(核兵器等開発等告示)で詳細が定められています。

「客観要件」
規制対象の輸出貨物が核兵器等の開発等に使用されるおそれがある場合、具体的には、「輸出取引等の契約書や輸出者が入手した文書、図画若しくは電磁的記録」又は「輸入者若しくは需要者若しくはこれらの代理人からの連絡」で次の事項が明らかになった場合に対象になります。技術の提供の場合も同様です。

①　輸出貨物が核兵器等の開発等又は以下の行為に用いられること（用途要件）
１） 核燃料物質、核原料物質の開発等又は核融合に関する研究
２） 発電用の軽水炉を除く原子炉、その部分品又は附属装置の開発等
３） 重水の製造
４） 核燃料物質の加工、使用済核燃料の再処理
５） 化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等又は宇宙に関する研究であって、軍・国防に関する事務をつかさどる行政機関が行うもの、又はこれらの者から委託を受けて行うことが明らかにされているもの

②　需要者が核兵器等の開発等を行うこと（需要者要件）
③　需要者が核兵器等の開発等を行ったこと（需要者要件）

通関業者は、通関業務を適切に行うため通関業務を営む営業所ごとに必要な員数の通関士を置かなければならない（業法13条、同法施行令5条）

ただし、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が通関業の許可の条件により、一定の種類の貨物のみに限られている場合は、通関士の設置は不要である（業法13条ただし書き》