【過去問演習📘】輸出貿易管理令別表第3に記された国を除く全地域が、キャッチオール規制の対象地域🌏：安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC Associate)対策 No.111

外為法第５３条第１項では、「経済産業大臣は、第４８条第１項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、（Ａ）以内の期間を限り、輸出を行い、又は特定技術を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する特定記録媒体等の輸出若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行うことを禁止することができる。」と規定している。
（Ａ）には、「３年」が入る。

（制裁）
第五十三条　経済産業大臣は、第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、三年以内の期間を限り、輸出を行い、又は特定技術を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する特定記録媒体等の輸出若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行うことを禁止することができる。

本邦にあるメーカーＸは、米国にある子会社Ｙに、１つの契約で輸出令別表第１の６の項（１）に該当する軸受（価額９０万円）と輸出令別表第１の７の項（１）に該当する集積回路（価額８５万円）を来月、輸出する予定である。
なお、いずれの貨物も告示貨物ではない。
この場合、メーカーＸは、少額特例が適用できるので、輸出許可申請は不要である。

本邦にあるメーカーＸが、輸出令別表第１の１６の項に該当するチタン合金を韓国にあるＹ大学に輸出する際、用途は「航続距離が３００キロメートルを超える無人航空機の製造に使用する。」と連絡を受けた。
この場合、メーカーＸは、大量破壊兵器キャッチオール規制に基づく輸出許可申請が必要である。

対象地域：輸出貿易管理令別表第3に記された国を除く全地域
【注：これらの国が規制対象外となるのはキャッチオール規制だけである。
リスト規制は対象であるので間違えないこと】

対象物品等：「輸出貿易管理令別表第1」および「外国為替令別表」で指定（１６項）【1～１５項はリスト規制】
基本的には、食料品や木材等を除く全物品および関連する技術が対象
リスト規制の補完的なもの
大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制

以下の3つの要件についてチェックを行う
➀用途要件：輸出又は提供を行う貨物又は技術が、大量破壊兵器等の開発等や通常兵器の開発等に使用されるおそれがあるか否かを用途の観点から確認する

➁需要者要件：輸出又は提供を行う貨物又は技術が、大量破壊兵器等の開発等や通常兵器の開発等に使用されるおそれがあるか否かを需要者の観点から確認する
取引相手が、外国ユーザーリストに記載されており、かつ、輸出予定の貨物又は提供予定の技術が、「懸念区分」と関連が深い場合は特に注意が必要

③インフォーム要件：経済産業大臣から、①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある、又は②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けている場合

・「核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」及び「通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれの強い貨物例」に該当する貨物を輸出する場合は慎重な確認が必要
・直接、「大量破壊兵器等の開発等」を行う行為でなくても、用途要件にあてはまる行為もある
1.核燃料物質又は核原料物質の開発等
2.核融合に関する研究
3.原子炉（発電用軽水炉を除く）又はその部分品若しくは附属装置の開発等
4.重水の製造
5.核燃料物質の加工
6.核燃料物質の再処理
7.軍関係者などの関与が明らかな化学物質の開発又は製造、微生物又は毒素の開発等、ロケット又は無人航空機の開発等、宇宙に関する研究（告示で定めるものを除く）