Netflixの「甘い毒」とは何か｜韓国映画崩壊と、日本の漫画・アニメが持つ防波堤

こんにちは、朝日けけ。です。

先日、ちょっと衝撃的なニュースを見つけたんですよね。

韓国最大手のシネコンチェーン「CGV」が、不採算劇場の座席を撤去してボルダリングジムに転換しているらしいんです。

映画館が、ボルダリングジム。

一瞬、何かの冗談かと思いませんでしたか？

でも、これは現実なんですよね。

パラサイトから5年、韓国映画界に何が起きているのか

2020年、『パラサイト 半地下の家族』がアカデミー賞作品賞を受賞しました。

あの夜、世界中が「韓国映画の黄金時代が来た」と確信したはずです。

ところが、それからわずか5年。

Business Journalの記事によると、韓国映画界は今「絶滅危機」と呼ばれる状況にあるそうなんです。

新作の製作本数は激減。今年劇場公開予定の作品が片手で数えるほどしかない、という話もあるくらいです。

観客は劇場から消え、劇場は閉鎖され、残った劇場はボルダリングジムに。

「映画館が映画館であり続けること」自体が、企業存続の障害になりつつある。

正直に言うと、この記事を読んだとき、わたしは想像以上に深刻な話だなと感じました。

と同時に、「これ、日本でも起きるんじゃないか」と思ったんですよね。

「甘い毒」の正体—Netflixの買い切りモデル

なぜ韓国映画界はここまで追い詰められたのか。

その中心にあるのが、Netflixに代表されるOTT（動画配信プラットフォーム）です。

実はわたし、エンタメ企業で事業統括をしていた頃、Netflixと仕事したことがあるんですよね。

そこで痛感したのは、彼らのビジネスモデルが「0か100か」だということでした。

Netflixには基本的に2つのモデルがあります。

1つ目は「独占買い切りモデル」。

Netflixが制作費を全額出す代わりに、3〜5年のスパンで世界における放送権の独占を取得する形態です。

『イクサガミ』や、最近話題になった細木数子をテーマにしたドラマ『地獄に堕ちるわよ』など、Netflix独占でしか見られない作品がこれにあたります。

制作するスタジオやクリエイター側から見ると、これはノーリスクでリターンがある取引に見えるんですよね。興行の当たり外れに左右されず、確実に収益を確保できる。

でも、代償があるんです。

作品の著作権と配信権は、完全にNetflixが持つことになる。

2つ目は「非独占モデル」。

自分たちでかなりの権利を持って作品を作り、テレビやTVer、ABEMA、U-NEXTなどで放送しながら、独占ではない形でNetflixにも売る。地上波のテレビドラマの大半はこのモデルです。

問題は、独占買い切りモデルの方が、足元の合理性としては魅力的に見えること。

制作費を全部出してもらえる。リスクはゼロ。一定の利益も上乗せされる。

これが「甘い毒」の正体なんですよね。

韓国が「甘い毒」にハマった経緯

パラサイト以降、韓国のドラマや映画が世界で見られることが証明されました。

『愛の不時着』のようなラブコメや、復讐系のドラマ。たとえば『ザ・グローリー ～輝かしき復讐～』アジアだけでなく、世界各地域で視聴されることがわかったんです。

すると何が起きたか。

Netflixからの制作費投資がどんどん増えていきました。

韓国の制作会社から見れば、国内のテレビ局と組んでリスクを取りながら作るより、Netflixにお金を出してもらって、ノーリスクでリターンもある状態で作った方がいい。

足元の合理性を考えれば、そうなるのはしょうがないんですよね。

余談ですが、実際に韓国に行くと、街中や駅構内、コンビニの商品まで、いたるところでNetflixの存在を感じます。日本の数段上に、Netflixでヒットする、Netflixに出ることが、栄達することにつながっている感覚なんだなと理解できます。

話を戻しましょう。
でも、その取引を重ねた先に何が待っていたか。

記事の中で、戦略コンサルタントの高野輝氏がこう言っていました。

作品と著作権と配信権がプラットフォーム側に渡る。
リターンの上限も決まる。

そして何より、劇場という「出口」が弱体化する。

劇場が弱くなると、新作との出会いが弱くなる、そうなると新人監督の機会が減る。新人監督が育たない。新人が育たなければ、次の『パラサイト』は生まれない。

韓国映画界の危機は「作れない」のではないんです。

「残れない」のです。

日本と韓国、何が違うのか

ここで、日本の話をしたいと思います。

日本は今のところ、韓国ほど急激に崩れていません。

むしろ、真逆のことが起きているんですよね。

日本映画製作者連盟のデータによると、2024年の邦画興行収入は1,558億円。これ、過去最高記録なんです。

韓国では映画館がボルダリングジムに変わっている。

日本では邦画が史上最高の売上を叩き出している。

同じ5年間で、なぜこんなに差がついたのか。

大きな違いは、漫画とアニメの存在なんですよね。

2024年の興収10億円以上の邦画作品を見ると、なんと57%がアニメ作品。これは2000年以降で最も高い比率です。

『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』が158億円。『劇場版ハイキュー!!』が116億円。2025年に入っても『鬼滅の刃 無限城編』が299億円と、勢いは止まらない。

邦画が過去最高を更新できたのは、アニメが劇場を支えているからなんです。

じゃあ、アニメを抜いた実写邦画はどうなのか。

経済産業省のデータを見ると、興収10億円以上の邦画作品のうち、実写が占める割合は42.8%。つまり半分以下なんですよね。

実写邦画のトップ作品を見てみると：

横ばいから微増、といったところでしょうか。
（キングダムも漫画の実写化なので、純粋な実写といえるか、は一旦置いといて）

一方、アニメのトップ作品は毎年100億円を軽々と超えている。2024年のコナンが158億円、ハイキューが116億円、2025年の鬼滅が299億円。

つまり、邦画全体は過去最高でも、実写だけで見ると「伸びていないかも？」なんですよね。

韓国ほど崩壊していないけど、爆発的に成長しているわけでもない。

この差が、今の日本の映画市場の構造なんです。

実写のドラマや映画は、基本的に単発作品が多い。一発一発で完結します。

でも漫画は違う。ある程度続きが大量にある状態でアニメ化される。

この構造が、権利の取り扱いに決定的な差を生むんです。

単発作品は、権利を丸ごと売り渡しやすい。Netflixが制作費を出す代わりに権利を全部持っていく、という取引が成立しやすい。

でも、漫画やアニメは「続きがある」。

原作は出版社が持っている。キャラクターの権利も、個人のクリエイターが持つことが日本ではほとんど。

だから、権利を丸ごとNetflixに渡すという判断にはなりにくいんですよね。

さらに、日本には製作委員会方式があります。

複数の企業が出資してリスクを分散する。一社がすべてのリスクを負う構造ではないから、Netflixの「0か100か」の取引に乗りにくい。

これが「防波堤」になっているんです。

（アニメーターの給与が低いとか、諸悪の根源のように語られることが多い 制作委員会方式がこのような形でIPを守ると言うことに寄与していたのは非常に大切な話なのかなと思います。）

ただし、日本の実写は危うい

とはいえ、安心はできません。

日本の実写ドラマや映画は、韓国と同じく単発モノが多いんですよね。

最近の動きを見ても、気になることがあります。

MAPPAがNetflixと戦略的パートナーシップを結びました。

少し前には、サイバーエージェントの子会社となったBABEL LABELもNetflixと戦略的パートナーシップを結んでいます。

ちなみにbabel labelに所属している藤井監督は『イクサガミ』をはじめ、『正体』など、今もっとも暑い監督です。（babel labelの紹介もどこかで記事にしますね。）

こういった動きは、今後も増えていくんじゃないかなと思っています。

記事では、高野氏はこうも言っていました。

アニメが好調だから全体が大丈夫に見える。

でもその陰で、実写は静かに韓国と同じ道をたどっているかもしれない。

ちょっと怖い話ですよね。

「選ばれる側」から「選ぶ側」へ

じゃあ、どうすればいいのか。

わたしが思うのは、とにかく強い原作を日本国内の権利が残る形で、作り続けることだと思っています。

漫画、キャラクター、ゲーム。Netflixの力に頼らないところで強いIPを作り続ける。

それができれば、出版社やライツを持っている会社が、権利を丸ごとNetflixに売り渡すようなことはしないはずです。

大元の権利を日本が持ちながら、ビジネスができる。

そうなれば、Netflixは「世界に届ける手段の一つ」になるんですよね。

「選ばれる側」ではなく、「選ぶ側」になれる。

韓国の現状は、他人事ではありません。

でも、構造を理解して賢く立ち回れば、希望はあると思っています。

日本から世界に届くドラマや映画が、継続的に生まれていく。

そういう未来を見たいし、そのために自分ができることをやっていきたいですよね。

シンプルに、そういう世界の方が楽しいと思いませんか？

参考：

• Business Journal「『パラサイト』の栄光から5年、韓国映画界が絶滅危機…Netflixがもたらした破壊的構造」（2026年1月25日） https://biz-journal.jp/economy/post_393144.html

• 一般社団法人日本映画製作者連盟「2024年全国映画概況」 https://eiren.org/toukei/

• 日本経済新聞「東宝の25年配給作品、興行収入が過去最高」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099C70Z00C25A9000000/