ケビンの一言いわせて！ #53｜狐に鶏小屋の番をさせる山ノ内町議会

英語に「the fox guarding the henhouse（狐に鶏小屋の番をさせる）」という古い言い回しがあります。利害関係を持つ当事者に、その問題を委ねる愚かさを指す言葉です。日本語にも近い表現があります。「猫に鰹節の番をさせる」。鰹節を守りたいのなら、猫から遠ざけておくのが当然でしょう。

山ノ内町議会は、どうやら狐の話も猫の話も聞いたことがないようです。前回のコラムで、私は利益相反に関する質問に対する議会の回答を取り上げると予告しました。本コラムは、その中でも最も重大な問題の一つについてです。

私の質問は、具体的な利益相反の可能性を挙げていました。髙田氏のご家族の会社は、町と相当規模の取引があります。山本氏についても、氏が関わる志賀高原観光協会や一般財団法人和合会と町との関係について、議会に確認を求めました。

ですが、その質問を誰が扱っていたのかを知り、私は驚きました。髙田氏と山本氏は、回答を担当する主要な機関の一つである議会運営委員会に名を連ね、さらに非公開の全員協議会にも加わっていたのです。

つまり、これらの利益相反の可能性を検討する機関に、その利害が問われている議員本人たちが含まれていた、ということです。

しかも、それは閉ざされた扉の向こうで行われました。議会自身の回答が認めています——全員協議会、議会運営委員会、専門部会、いずれも非公開で開かれ、実際の作業を担った専門部会にいたっては、議事概要すら残されていません。

私たちは、当事者を含む集団が、町民の目の届かない場で、何が話されたかの記録も残さずに行った利益相反の調査を、そのまま受け入れるよう求められているのです。

議会は、その非公開について、お決まりの理由を挙げます。プライバシーの保護、そして自由闊達な議論です。これらは無意味ではありません。ですが、それはあらゆる閉鎖的な組織が、非公開を正当化する際によく用いる理由でもあります。

議員に利益相反があるか否かの調査は、その性質からして公共の関心事です。そして、町民が傍聴できず、しかも当事者自身が一部を担う調査を、はたして「調査」と呼べるでしょうか。

だからこそ、明文化された規則が必要なのです。関わった個人に悪意があるから、ではありません。「我々が、内輪で、非公開で処理した。信じてほしい」というのは、制度ではないからです。それは制度の不在にほかなりません。そして、それこそが政治倫理条例の存在意義なのです。

そもそも地方議会とは、町民に開かれているべきではないでしょうか。