🔰税理士に聞く　税務署に「先に聞く」制度がある

申告してから祈るより、取引する前に確認しよう

【登場人物】
ミカ：税金は申告時期になってから考えればよいと思っている人。
教授：大きな取引ほど「先に税務署へ聞く」という選択肢を思い出す税理士。

税務署は調査するだけの役所？

ミカ：教授、税務署って、申告した後に調査に来るところですよね。
教授：それだけではありません。税務署には、取引の前に税務上の取扱いを照会し、文書で回答を受けられる制度があります。
ミカ：税務署から文書で返事が来るんですか。
教授：はい。正式には、事前照会に対する文書回答手続といいます。税法の世界でいう「先に聞いておく制度」です。
ミカ：まるで、試験前に先生へ「この解き方で合っていますか」と聞くようなものですね。
教授：ただし、先生はかなり細かい答案用紙を要求します。

どんなときに使うのか

ミカ：普通の質問なら電話相談でよさそうですが、文書回答はどんな場面で使うんですか。
教授：金額が大きい取引、判断を誤ると税額が大きく変わる取引、法令の解釈が難しい取引です。たとえば、事業承継、組織再編、不動産の特殊な移転、公益法人への財産移転、新しいビジネスモデルなどです。
ミカ：「たぶん大丈夫」で進めると危ない案件ですね。
教授：その通りです。**税務で一番怖い言葉は「たぶん大丈夫」です。**金額が小さいと笑い話で済むこともありますが、金額が大きいと、笑顔が青ざめます。

文書回答手続の流れ

ミカ：具体的には、どうやって手続きするんですか。
教授：流れはこうです。まず、**照会したい取引内容を整理します。次に、国税庁の様式である「取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会」**に必要事項を記入します。そして、関係資料を添付して提出します。
ミカ：関係資料とは？
教授：契約書案、取引スキーム図、登記簿、会社概要、議事録案、関係者の説明資料、金額の根拠、時系列表などです。税務署が事実関係を読んで理解できる資料が必要です。
ミカ：ただ「この取引は大丈夫ですか？」ではだめなんですね。
教授：だめです。税務署は占い師ではありません。

照会書に書くべきこと

ミカ：照会書には何を書くのですか。
教授：大きくは、次の内容です。取引の事実関係、照会したい税目、納税者側の税務上の見解、その理由、参考となる法令や通達、添付資料です。
ミカ：自分の考えも書くんですか。
教授：もちろんです。文書回答は「どうなりますか？」と丸投げする制度ではありません。「当社はこう考えますが、よろしいでしょうか」と聞く制度です。
ミカ：つまり、質問ではなく、答案を出して採点してもらう感じですね。
教授：その表現はかなり近いです。

どこに提出するのか

ミカ：提出先はどこですか。
教授：原則として、事前照会者の納税地を所轄する税務署の担当部門です。法人税なら法人課税部門、所得税なら個人課税部門というイメージです。
ミカ：郵送でもよいのですか。
教授：はい。持参や郵送のほか、**e-Taxでも提出できます。郵送の場合は、封筒に「文書回答手続に係る照会文書在中」**と書くと分かりやすいです。
ミカ：封筒にもタイトルが必要なんですね。
教授：税務の世界では、封筒も無言ではいけません。

受付窓口が違う場合もある

ミカ：全部、税務署でよいのですか。
教授：例外もあります。たとえば、国税局調査部所管法人が行う法人税・消費税の照会は、その法人を所管する国税局の調査審理課などが窓口になります。酒税や一部の間接諸税も受付窓口が違います。
ミカ：税務署にも担当部署の地図があるんですね。
教授：あります。税法の迷路では、入口を間違えると到着が遅れます。

回答までの期間

ミカ：提出したら、どれくらいで回答が来ますか。
教授：受付後、おおむね1か月以内に、文書回答の可能性や処理時期の見通しについて口頭で説明があります。そして、文書回答は原則として3か月以内の極力早期に行うこととされています。
ミカ：3か月ですか。
教授：ただし、追加資料の提出や照会文書の補正に要した期間は除かれます。複雑な案件では、3か月を超えることもあります。
ミカ：つまり、急ぎの取引で直前に出しても間に合わない。
教授：その通りです。文書回答手続は、決算前夜の栄養ドリンクではありません。早めの準備が必要です。

回答の形式

ミカ：回答はどんな形で来るのですか。
教授：大きくは、**「貴見のとおりで差し支えありません」または「貴見のとおり取り扱われるとは限りません」**という形です。
ミカ：前者なら安心ですね。
教授：かなり安心材料になります。ただし、前提とした事実関係が違えば、結論も変わります。
ミカ：つまり、提出した事実関係が命。
教授：その通りです。文書回答は、事実関係という土台の上に立っています。土台が違えば、家も傾きます。

公表される点に注意

ミカ：文書回答を受けた内容は、外に出るのですか。
教授：原則として、回答後2か月以内に照会内容と回答内容が公表されます。ただし、申出により最長1年間は公表しないことができます。
ミカ：秘密案件だと注意ですね。
教授：はい。取引先や関係者の了解、営業秘密、個人情報への配慮が必要です。
ミカ：税務署へ聞いたら、世間にも授業公開される可能性がある。
教授：公開授業ですね。ただし、公表内容はそのまま全文公開というより、整理された形になります。

対象にならないもの

ミカ：何でも文書回答してくれるのですか。
教授：いいえ。対象は、国税の賦課に関する法令の解釈・適用についての照会です。税理士法、税務調査の進め方、徴収手続、物納、酒類の製造免許や販売免許などは対象外です。
ミカ：税務調査で何を聞かれますか、という質問はだめですね。
教授：だめです。それは試験前に「問題を教えてください」と言うようなものです。

事実認定が必要なものも難しい

ミカ：では、「この不動産の時価は妥当ですか？」はどうですか。
教授：それも難しいです。個々の財産評価や取引価額の妥当性、役員報酬が過大かどうかのように、実地確認や関係者への照会が必要なものは、文書回答の対象になりにくいです。
ミカ：税務署は鑑定士ではない。
教授：そうです。文書回答は、事実を調べてもらう制度ではなく、示された事実に税法を当てはめてもらう制度です。

同業者団体からの照会

ミカ：業界団体が聞くこともあるのですか。
教授：あります。同じ業種・業態に共通する取引で、事実認定を要しないものについて、同業者団体等から照会し、一般的な回答を文書で受ける手続もあります。
ミカ：業界全体で「この処理でよいのか」と聞くわけですね。
教授：そうです。新しい商慣習や業界特有の取引では有用です。

実例①　事業承継スキーム

ミカ：実例をお願いします。
教授：たとえば、社長の持株を後継者へ移すために持株会社を作るケースです。株式移転、現物出資、贈与、売買などが絡むと、法人税、所得税、贈与税が複雑になります。
ミカ：申告後に間違いが分かったら大変ですね。
教授：だから、スキーム実行前に事実関係を整理し、税務上の取扱いを事前照会することがあります。

実例②　不動産の特殊な移転

教授：個人所有の土地を法人へ移すケースもあります。時価売買なのか、低額譲渡なのか、現物出資なのかで税金が変わります。
ミカ：土地は金額が大きいですから、判断ミスが怖いですね。
教授：ええ。大きな不動産取引ほど、契約書を作る前に税務を確認する価値があります。

実例③　新しいビジネスモデル

ミカ：ネット取引やサブスクのような新しい取引でも使えますか。
教授：使える可能性があります。たとえば、業界に前例が少なく、収益認識や消費税区分が難しい取引です。
ミカ：税法が新しい商売に追いついていない感じですね。
教授：税法は走りますが、ビジネスは時々電動キックボードで先に行きます。

使う前のチェックリスト

ミカ：文書回答手続を使う前に確認することは？
教授：まず、**取引がまだ実行前か、少なくとも申告期限前か。**次に、**事実関係を資料で説明できるか。**そして、**自社の税務上の見解を文章で示せるか。**さらに、公表されてもよい内容に整理できるか。
ミカ：かなり準備が必要ですね。
教授：準備不足で出すと、追加資料を求められたり、回答対象にならなかったりします。

まとめ

ミカ：結局、この制度はどう覚えればいいですか。
教授：こうです。文書回答手続は、税務上の判断に迷う大きな取引について、取引前に税務署へ正式に照会できる制度です。
ミカ：電話相談より重い制度ですね。
教授：はい。電話相談が「道を聞く」なら、文書回答は「地図を作って確認してもらう」制度です。
ミカ：最後に一言お願いします。
教授：税務調査で慌てる前に、事前照会で確認する。税法で一番安い保険は、取引前の準備かもしれません。
ミカ：申告してから祈るより、取引する前に聞く。
教授：名言です。ただし、祈るより先に、照会書と添付資料を整えましょう。