🔰税理士に聞く　上場株式の配当は申告するべきか

配当金には三つの道がある――申告不要、総合課税、申告分離課税

【登場人物】
ミカ：証券口座に配当金が入ると少しうれしいが、税金の話になると急に画面を閉じたくなる人。
教授：税理士。株式投資と税金の関係を、できるだけ人間の言葉に戻す係。配当金を見ると、まず税率より選択肢を確認する。

【配当金は、もらった後が意外とややこしい】

ミカ：教授、今日は上場株式の配当金について教えてください。株を持っていると、たまに配当金が入りますよね。あれは素直に喜んでいいんですか。

教授：喜んでよいです。ただし、税金の世界では、喜んだ後に少しだけ書類の顔を見なければなりません。

ミカ：出ましたね。お金が入ると、だいたい税金が後ろから歩いてくる。

教授：そうです。配当金も例外ではありません。上場株式等の配当等については、基本的に支払時に税金が源泉徴収されています。

ミカ：つまり、証券口座に入ってきた配当金は、すでに税金が引かれた後の金額なんですね。

教授：その通りです。上場株式等の配当等については、通常、所得税および復興特別所得税、地方税が差し引かれています。税率は合計で20.315％です。

ミカ：20.315％。小数点が出てくると、急に税金らしくなりますね。

教授：税金は小数点が好きです。人間の気持ちは丸めたいのに、税率は丸めさせてくれません。

【配当金には三つの道がある】

ミカ：配当金は、税金が引かれているなら、それで終わりですか。

教授：終わりにすることもできます。上場株式等の配当等には、大きく三つの道があります。ひとつ目は、確定申告しない。ふたつ目は、総合課税で申告する。みっつ目は、申告分離課税で申告する、です。

ミカ：配当金にも進路希望調査があるんですね。

教授：あります。しかも、選んだ進路によって税金の結果が変わります。

ミカ：まず「確定申告しない」は、どういうことですか。

教授：配当金を受け取るときにすでに税金が源泉徴収されていますから、それで課税関係を終わらせる方法です。これを確定申告不要制度と考えるとわかりやすいです。

ミカ：つまり、「もう税金は引かれているから、申告には出しません」という道ですね。

教授：そうです。この場合、その配当金は合計所得金額に含まれません。ここは大事です。

ミカ：合計所得金額に含まれないということは、扶養控除や配偶者控除などの判定に影響しにくい、ということですか。

教授：その通りです。配当金を申告すると合計所得金額に入りますが、申告不要を選べば、原則としてその判定に入ってきません。扶養や配偶者控除に関係する人は、ここを軽く見てはいけません。

ミカ：配当金を申告したら、税金が戻ると思ったのに、扶養の判定で別のドアが開くこともあるんですね。

教授：税金の世界では、ひとつのドアを開けると、隣の部屋の照明までつくことがあります。

【総合課税は、ほかの所得と合算する道】

ミカ：次に、総合課税とは何ですか。

教授：総合課税は、配当所得を給与所得や事業所得など、ほかの所得と合算して税金を計算する方法です。所得税は累進税率ですから、所得が高い人ほど税率が高くなります。

ミカ：つまり、配当金も自分の所得の鍋に入れるわけですね。

教授：その通りです。給与、事業、不動産、配当などを一つの鍋に入れて、所得税率をかけるイメージです。

ミカ：税金鍋ですね。具材が増えるほど、味も税率も濃くなる。

教授：うまいですね。ただし、総合課税にはメリットもあります。一定の配当については、配当控除が使える場合があります。

ミカ：配当控除。これは税額から引けるものですね。

教授：そうです。だから、所得が低めで税率が低い人の場合、総合課税で申告した方が有利になることがあります。

ミカ：では、配当金はいつも総合課税が有利ですか。

教授：そうとは限りません。所得が高い人の場合、総合課税にすると高い税率で課税され、かえって不利になることがあります。配当控除があっても、総合的には不利になる場合があるのです。

ミカ：つまり、総合課税は「配当控除」というおみやげがあるけれど、所得税率という坂道もある。

教授：その通りです。おみやげを持って坂を登るようなものです。体力、つまり所得水準によって、ありがたさが変わります。

【申告分離課税は、配当を別室で計算する道】

ミカ：では、申告分離課税はどういう制度ですか。

教授：申告分離課税は、上場株式等の配当等を、ほかの所得とは分けて、一定の税率で計算する方法です。税率は所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％、合わせて20.315％です。

ミカ：源泉徴収される税率と同じですね。

教授：基本的には同じです。申告分離課税を選んでも、税率だけ見れば20.315％です。

ミカ：では、申告分離課税を選ぶ意味はどこにあるんですか。

教授：大きいのは、上場株式等の譲渡損失との損益通算です。たとえば、株を売って損失が出ている場合、その損失と申告分離課税を選んだ配当所得を一定の要件のもとで相殺できることがあります。

ミカ：株の売却損と配当金をぶつけられる、ということですね。

教授：そうです。配当金はプラス、株の売却損はマイナス。その二つを同じ証券税制の部屋で合わせるイメージです。

ミカ：配当金が明るい顔で入ってきたら、株の売却損が暗い顔で待っている。

教授：そして申告分離課税の部屋で、「では相殺しましょう」となることがあります。

ミカ：税金の世界にも和解室があるんですね。

教授：あります。ただし、条件付きです。

【申告分離課税を選ぶと、配当控除は使えない】

ミカ：申告分離課税にもデメリットはありますか。

教授：あります。申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

ミカ：なるほど。総合課税なら配当控除が使える可能性がある。申告分離課税では配当控除は使えない。

教授：その通りです。

ミカ：つまり、総合課税は「配当控除あり。ただし累進税率」。申告分離課税は「税率20.315％。配当控除なし。ただし株式譲渡損失との損益通算あり」。

教授：非常にきれいに整理できています。

ミカ：税金のメニュー表みたいですね。定食Aは配当控除付き。定食Bは損益通算付き。

教授：ただし、注文後の変更が難しい場合があります。確定申告でいったん選択した場合、その後、修正申告や更正の請求で選択を変更することはできません。

ミカ：えっ。あとから「やっぱり別の定食にします」はできないんですか。

教授：原則としてできません。税金の食堂では、注文前の確認が大切です。

【申告するなら、全額について選ぶ】

ミカ：配当金が複数ある場合、一部は総合課税、一部は申告分離課税、という選び方はできますか。

教授：上場株式等の配当等を申告する場合、その申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税か申告分離課税のどちらかを選ぶことになります。

ミカ：つまり、A社の配当は総合課税、B社の配当は申告分離課税、というつまみ食いはできない。

教授：そうです。税金の世界では、配当金のビュッフェはありません。

ミカ：全部まとめて一つの方式を選ぶ。

教授：その通りです。だから、どちらが有利かは全体で見る必要があります。配当額、所得水準、株式譲渡損失の有無、扶養や配偶者控除への影響などを総合して判断します。

【大口株主は別ルールに注意】

ミカ：上場株式の配当なら、誰でも申告不要や申告分離課税を選べるのですか。

教授：いいえ。一定の大口株主等が受ける上場株式等の配当等は、総合課税の対象となります。申告分離課税や確定申告不要制度を選べない場合があります。

ミカ：大口株主。急に登場人物が大きくなりましたね。

教授：そうですね。一般の個人投資家とは別に、発行済株式等の一定割合以上を保有するような大口株主については、扱いが変わります。令和5年10月1日以後に支払われる配当等については、本人だけでなく、一定の場合には同族会社が保有する株式等の割合も含めて判定されます。株式等保有割合が3％以上となる場合には、大口株主等と同様に総合課税の対象となることがあります。

ミカ：自分だけではなく、自分と関係する同族会社の持株も見られることがあるんですね。

教授：その通りです。税法は、株式を別の箱に入れても、「その箱、誰の関係ですか」と聞いてきます。

ミカ：また出ましたね。税法の箱チェック。

教授：税法は箱が好きですが、箱にだまされるのは嫌いです。

【結局、どれを選べばよいのか】

ミカ：では、配当金を受け取った人は、結局どれを選べばよいのですか。

教授：一律の正解はありません。ただし、判断の方向はあります。

ミカ：方向だけでも教えてください。

教授：まず、特に申告する理由がなければ、確定申告不要を選ぶのがシンプルです。すでに源泉徴収されており、申告しなければ合計所得金額にも含まれません。

ミカ：手間も少ないし、扶養判定などにも影響しにくい。

教授：そうです。次に、所得が低めで、配当控除の効果を受けたい場合は、総合課税を検討する余地があります。ただし、申告すれば合計所得金額に含まれる点には注意が必要です。

ミカ：税金が戻るかもしれないけれど、扶養や配偶者控除などに影響する可能性がある。

教授：その通りです。そして、株式の譲渡損失がある場合は、申告分離課税を検討します。配当所得と株式譲渡損失を損益通算できる可能性があるからです。

ミカ：株で損が出ている年は、配当金を申告分離課税で申告する意味があるかもしれない。

教授：はい。ただし、繰越控除や損益通算の要件、申告書の作成、証券口座の種類なども確認が必要です。

【配当金は、小さく見えて税金の分岐点】

ミカ：配当金って、数千円や数万円だと、あまり大きな話ではないように見えます。

教授：金額が小さければ、実際の影響も小さいことはあります。ただし、配当金の税金には、申告の有無、課税方式、損益通算、配当控除、扶養判定など、意外と多くの論点が詰まっています。

ミカ：小さな配当金の中に、税金の分岐点が入っているんですね。

教授：そうです。配当金は小さな封筒ですが、中に三つの道案内が入っています。

ミカ：申告不要、総合課税、申告分離課税。

教授：その三つです。どの道を選ぶかで、税金の結果も、扶養や所得判定への影響も変わることがあります。

ミカ：証券口座に配当金が入って喜ぶだけではなく、「この配当は申告するべきか」を考える必要があるんですね。

教授：そうです。ただし、毎回悩みすぎると投資が疲れます。基本は、配当額、所得水準、株式損失の有無、扶養判定への影響。この四つを見ればよいです。

ミカ：配当金を見るときの四点セットですね。

教授：ええ。配当金に浮かれすぎず、税金に怯えすぎず、冷静に見ましょう。

【まとめ】

上場株式等の配当等には、主に三つの扱いがあります。ひとつ目は、確定申告をしない方法です。配当金の支払時にすでに税金が源泉徴収されているため、申告せずに課税関係を終わらせることができます。この場合、その配当金は合計所得金額に含まれません。

ふたつ目は、総合課税で申告する方法です。配当所得を他の所得と合算して、累進税率で所得税を計算します。一定の配当については配当控除を受けられる可能性がありますが、申告した配当は合計所得金額に含まれるため、扶養控除や配偶者控除などの判定に影響することがあります。

みっつ目は、申告分離課税で申告する方法です。上場株式等の配当等を他の所得と分けて、20.315％の税率で計算します。申告分離課税を選ぶと配当控除は使えませんが、上場株式等の譲渡損失がある場合には、一定の要件のもとで配当所得との損益通算ができる可能性があります。

ミカ：つまり、配当金は「申告しない」「総合課税」「申告分離課税」の三択なんですね。

教授：その通りです。ただし、申告する場合は、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税か申告分離課税のどちらかを選ぶことになります。一部だけ別の方式にすることはできません。

ミカ：総合課税は配当控除の可能性。申告分離課税は株の売却損との損益通算。申告不要はシンプルで合計所得金額に入れない。

教授：完璧です。あとは、自分の所得、扶養関係、株式損失の有無を見て判断することです。

ミカ：最後に一言でいうと？

教授：配当金は、もらった後に三つの道がある。何も考えずに進むと、税金の交差点で迷子になる、ということです。

ミカ：配当金は小さな封筒。でも中には税金の分かれ道が入っている。

教授：名言です。配当金は黙って入金されますが、税務上は意外とおしゃべりなのです。