🔰税理士に聞く　役員等に対する経済的利益とは何か

現金で払っていなくても、税法は「それ、給与ですね」と言うことがある

【登場人物】
ミカ：会社のお金と社長個人のお金の境界線が、ときどき霞んで見える人。
教授：税理士。財布の境界線に白線を引く係。

【給与は、現金だけとは限らない】

ミカ：教授、今日は「役員等に対する経済的利益」について教えてください。役員給与というと、毎月の役員報酬のことですよね。

教授：もちろん、それが基本です。しかし、税法の世界では、給与は現金だけではありません。会社が役員に現金を渡していなくても、実質的に得をさせていれば「給与」と見られることがあります。

ミカ：現金以外にも給与があるんですか。

教授：あります。たとえば、会社が役員に資産を安く売った、社宅を安く貸した、無利息でお金を貸した、個人的な費用を会社が払った。こうしたものは、役員が経済的に得をしています。これを「経済的利益」といいます。

ミカ：つまり、給料袋に入っていなくても、会社から利益を受けていれば給与扱いになることがある。

教授：その通りです。税法は、給料袋の中だけでなく、会社の財布の出口を見ています。

【経済的利益とは、役員が実質的に得をすること】

ミカ：経済的利益という言葉は難しいですが、要するに何ですか。

教授：簡単に言えば、会社の行為によって、役員等が実質的に給与をもらったのと同じ効果を受けることです。

ミカ：たとえば？

教授：会社が社長に時価100万円の備品をただであげた場合、社長は100万円分得をしています。これは経済的利益です。また、時価100万円の資産を10万円で社長に売れば、差額90万円が経済的利益になります。

ミカ：バーゲンではなく、給与ですね。

教授：そうです。会社と役員との間の「特別に安い」「特別に高い」は、税務上、給与の問題になりやすいのです。

ミカ：税法は、特別価格を見ると目が覚めるんですね。

教授：ええ。特に相手が役員なら、税法はコーヒーなしでも目が覚めます。

【実例1　会社の資産を役員へ安く売った場合】

ミカ：具体例でお願いします。

教授：会社が所有している車を社長に売るケースを考えましょう。中古車としての時価が300万円なのに、社長に50万円で売ったとします。

ミカ：社長、かなりお買い得ですね。

教授：お買い得すぎます。この場合、時価300万円と譲渡価額50万円との差額250万円は、社長に対する経済的利益と見られる可能性があります。

ミカ：つまり、会社が社長に250万円分の利益を与えた。

教授：その通りです。**現金で250万円を渡していなくても、経済的にはそれに近い効果があります。**会社の車や備品を役員へ売るときは、時価資料、査定書、売却理由を残しておくことが大切です。

ミカ：身内価格は、税務では冷や汗価格ですね。

教授：温情価格は、税務調査では常温に戻されます。

【実例2　役員から資産を高く買い取った場合】

ミカ：逆に、役員から会社が高く買う場合はどうですか。

教授：これも注意です。たとえば、社長個人が持っている備品の時価が30万円なのに、会社が100万円で買い取ったとします。

ミカ：差額70万円は、社長が得をしていますね。

教授：その通りです。会社が役員から時価より高く買い取った場合、その差額は役員への経済的利益とされる可能性があります。

ミカ：安く売っても、高く買っても、どちらも危ない。

教授：はい。会社と役員との取引では、「価格のゆがみ」が問題になります。税法は、値引きにも上乗せにも冷静です。

【実例3　社宅を安く貸した場合】

ミカ：社宅はどうですか。会社が役員に社宅を貸すのはよくありますよね。

教授：役員社宅は、きちんと設計すれば有効な制度です。ただし、役員から一定額の家賃を受け取っていなければ、給与として課税されることがあります。

ミカ：無料で住ませると経済的利益ですね。

教授：そうです。**役員に社宅を無償で貸した場合、賃貸料相当額が給与として課税されます。**また、役員から受け取っている家賃が賃貸料相当額より低い場合は、その差額が給与として課税されます。

ミカ：たとえば、賃貸料相当額が月10万円なのに、社長から月2万円しか受け取っていなければ、差額8万円が経済的利益になる。

教授：そのイメージです。特に豪華社宅は注意が必要です。一般的な社宅とは認められないような豪華な住宅では、通常支払うべき使用料相当額で判断されることがあります。

ミカ：社宅というより、社長専用ホテルみたいな場合ですね。

教授：その場合、税法はルームサービスより先にやって来ます。

【実例4　会社が役員へ無利息でお金を貸した場合】

ミカ：役員貸付金も問題になりますか。

教授：非常によく問題になります。会社が役員にお金を貸すこと自体が直ちに悪いわけではありません。しかし、無利息や低利で貸し付けた場合には、通常取るべき利息との差額が給与として課税されることがあります。

ミカ：会社が社長に1,000万円を無利息で貸したら、本来取るべき利息分だけ社長が得をしている。

教授：その通りです。会社のお金は、社長の財布の延長ではありません。会社と社長は別人格です。

ミカ：中小企業では、そこが一番ぼやけやすいですね。

教授：そうです。会社の通帳を「大きめの自分の財布」と思い始めたら、税務上の霧が濃くなります。

【実例5　会社が役員の個人的費用を負担した場合】

ミカ：個人的費用の会社負担も経済的利益ですか。

教授：はい。たとえば、社長個人の旅行費用、家族の私的な飲食費、個人的な趣味の会費、業務と関係のない買い物などを会社が負担した場合です。

ミカ：会社のカードで払ってしまった、という話ですね。

教授：よくあります。しかし、会社のクレジットカードは魔法のカードではありません。カードの名義が会社でも、支出の中身が私用なら、役員への経済的利益と見られる可能性があります。

ミカ：領収書に「会議費」と書いてあっても、実際には家族旅行なら？

教授：税法は旅館の部屋割りまで見たがることがあります。

ミカ：急に怖くなりました。

教授：怖がるより、最初から分けることです。会社のお金と個人のお金を混ぜないことが、一番強い対策です。

【実例6　機密費・交際費の名義でも、業務使用が不明なら注意】

ミカ：「機密費」や「交際費」として支出したものはどうですか。

教授：役員等に機密費などの名義で支給したもののうち、法人業務のために使用したことが明らかでないものは、経済的利益とされることがあります。

ミカ：「機密費」と書くと、何となく説明しなくてもよさそうに見えますが。

教授：そこが危険です。名前が機密費でも、業務のために使ったことが説明できなければ、単に役員へお金を渡しただけと見られる可能性があります。

ミカ：秘密だから何も言えません、ではだめなんですね。

教授：だめです。税法は沈黙をロマンとは見ません。だいたい疑問として処理します。

【実例7　役員の社交団体の入会金や会費】

ミカ：社交団体の入会金や会費はどうですか。

教授：役員が個人として負担すべき社交団体の入会金や会費を会社が負担した場合、その額は役員への経済的利益とされることがあります。

ミカ：たとえば、ゴルフクラブや会員制クラブのようなものですか。

教授：業務上必要で会社の業務に使われるものか、それとも役員個人の趣味やステータスのためのものかで判断が変わります。

ミカ：社長が「これは人脈作りだ」と言うこともありますね。

教授：あります。しかし、「人脈作り」という言葉は便利ですが、便利すぎる言葉ほど税務では説明資料が必要です。

ミカ：「人脈です」と言えば何でも通るなら、領収書の世界は楽園ですね。

教授：楽園にも税務署は入場します。

【実例8　役員を被保険者・受取人とする生命保険料を会社が負担】

ミカ：生命保険料も経済的利益になることがありますか。

教授：あります。役員等を被保険者および保険金受取人とする生命保険契約について、会社が保険料の全部または一部を負担した場合、その負担額が役員への経済的利益とされることがあります。

ミカ：会社が払っているけれど、保険の利益を受けるのは役員個人という場合ですね。

教授：その通りです。生命保険は、契約者、被保険者、保険金受取人の関係を確認しないと、税務上の扱いを判断できません。

ミカ：保険はドラマより登場人物の関係図が重要ですね。

教授：しかも、相関図を間違えると税金が変わります。

【法人税では、損金になるかどうかが問題になる】

ミカ：役員が得をしたなら、役員本人の給与として課税されるのは分かりました。会社側ではどうなるんですか。

教授：会社側では、その経済的利益が損金に算入できるかどうかが問題になります。

ミカ：会社の経費になるかどうかですね。

教授：はい。役員に対して継続的に供与される経済的利益で、その利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与として損金算入できる場合があります。

ミカ：たとえば、毎月一定額の社宅家賃の差額などですね。

教授：そうです。一方で、臨時的に役員へ資産をあげた、債務を免除した、個人的費用を会社が払った、というようなものは、定期同額給与に該当せず、損金にできない可能性があります。

ミカ：役員に得をさせたうえに、会社の経費にもならない。

教授：そうです。経済的利益は、役員本人の所得税、会社の損金算入、源泉徴収の三つの問題を同時に連れてくることがあります。

【隠したり仮装したりすると、さらに厳しい】

ミカ：国税庁の説明では、隠蔽や仮装という言葉も出てきますよね。

教授：はい。法人が事実を隠蔽し、または仮装して経理することにより役員に経済的利益を供与した場合、その金額は損金の額に算入されません。

ミカ：たとえば、社長の個人的な支出を、架空の外注費や会議費として処理するような場合ですね。

教授：そうです。事実を隠したり、別の名目に見せかけたりした経理は、単なる判断ミスよりも重く見られます。

ミカ：経費の変装ですね。

教授：変装は舞台なら拍手されますが、税務調査では歓迎されません。むしろ照明を当てられます。

【使用人兼務役員の場合】

ミカ：使用人兼務役員の場合はどうですか。役員でもあり、社員としての仕事もしている人ですよね。

教授：法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的利益の額が、他の使用人に対して供与される程度のものである場合には、使用人としての職務に係るものとして損金算入できることがあります。

ミカ：一般社員にも同じように支給される福利厚生なら、役員だから即アウトではない。

教授：その通りです。福利厚生は「みんなの制度」であることが大切です。社長だけの福利厚生は、福利というより役員給与に近づきます。

ミカ：社長専用福利厚生。響きは立派ですが、税務上は不穏ですね。

教授：かなり不穏です。

【社長が押さえるべき実務ポイント】

ミカ：社長は、何に気をつければいいですか。

教授：まず、会社と個人の取引は時価を意識することです。会社の資産を役員へ売る、役員から会社が買う、会社が役員へ貸す。こうした取引では、時価や通常の条件を確認する必要があります。

ミカ：身内取引ほど、外部価格を確認する。

教授：その通りです。次に、社宅や貸付金は、社内規程、契約書、計算根拠を整えることです。社宅なら賃貸料相当額、貸付金なら利率、返済期間、承認手続きなどを明確にしておきます。

ミカ：口約束ではなく、書類にする。

教授：はい。**税務調査では、記憶より書類が強いです。**記憶は風邪をひきますが、書類は保存していれば残ります。

ミカ：三つ目は？

教授：会社カードや会社口座で個人的費用を払わないことです。やむを得ず払った場合は、すぐに役員から会社へ返金するなど、処理を明確にすることです。

ミカ：会社のお金と個人のお金を混ぜない。

教授：これが一番です。税務の大半は、混ぜるから難しくなります。

【まとめ】

役員等に対する経済的利益とは、会社が現金を直接支払っていなくても、役員や特殊関係使用人に実質的な利益を与えることです。

会社の資産を無償で渡す、時価より低く売る、役員から高く買う、債権を免除する、社宅を無償または低額で貸す、無利息や低利でお金を貸す、個人的費用を会社が負担する、社交団体の入会金や生命保険料を会社が負担する、といったものが代表例です。

**役員に対して継続的に供与され、毎月おおむね一定額の経済的利益は、定期同額給与として損金算入できる場合があります。**しかし、臨時的な利益供与や、金額が一定でないものは、定期同額給与に該当せず、損金算入できないことがあります。

また、不相当に高額なものや、隠蔽・仮装して経理されたものは、損金算入が認められません。

ミカ：つまり、役員給与は現金だけではなく、会社が役員に得をさせた場合も含まれることがあるんですね。

教授：その通りです。社長が会社から受ける利益は、封筒に入っていなくても、税法上は給与として見られることがあります。

ミカ：会社の車を安く買う、社宅に安く住む、会社から無利息で借りる、個人的な費用を会社に払ってもらう。どれも、会社から得をしている。

教授：そうです。そして、その得が給与とされれば、役員本人には所得税の問題、会社には損金算入や源泉徴収の問題が出ます。

ミカ：最後に一言でいうと？

教授：会社のお金で役員が得をしたら、「これは給与ではないか」と一度立ち止まることです。税法は現金だけを見ていません。得をした事実を見ています。

ミカ：税法は、給料袋ではなく、得した顔を見る。

教授：名言です。ただし、社長の笑顔が明るすぎるときほど、経理処理は暗くならないように確認しましょう。