🔰税理士に聞く　給与所得者でも確定申告が必要な人

「会社員だから関係ない」と思った瞬間、税金は背後から肩を叩く

【登場人物】

ミカ：会社員は年末調整で全部終わると思っていた人。副業、投資、臨時収入という言葉を聞くと少し目が泳ぐ。
教授：税理士。税金の複雑な話を、できるだけ人間の言葉に戻す係。

【会社員は原則、年末調整で終わる。でも例外がある】

ミカ：教授、会社員って基本的には確定申告しなくていいんですよね。会社が年末調整をしてくれるから、「税金のことは会社の経理部にお任せ」という、非常にありがたい制度だと思っていました。

教授：基本的には、その理解でよいです。多くの給与所得者は、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、年末調整によってその年の所得税が精算されます。つまり、会社がかなり面倒な計算を引き受けてくれているわけです。

ミカ：ありがたいですね。年末調整は、会社員にとっての税金界の家政婦さんですね。

教授：ただし、家政婦さんにも守備範囲があります。家の中は片づけてくれても、庭の奥に謎の物置があったら、そこまでは面倒を見きれません。給与所得者でも、一定の条件に当てはまると、自分で確定申告をしなければならない場合があります。

ミカ：出ましたね。「一定の条件」。税金の文章でこの言葉が出ると、急に霧が濃くなります。

教授：今日はその霧を、少しずつ除湿していきましょう。大切なのは、「会社員だから申告不要」と決めつけないことです。会社員でも、給与の金額が大きい人、副業や別収入がある人、複数の勤務先から給与を受けている人、同族会社の役員として特殊な収入がある人などは、確定申告が必要になることがあります。給与所得者でも、給与収入が2,000万円を超える人や、一定の給与以外の所得が20万円を超える人などは確定申告が必要とされています。(国税庁)

【まず押さえるべきは「必要な申告」と「した方がよい申告」は違う】

ミカ：教授、いきなりですが、私は「確定申告が必要な人」と「確定申告をすると得する人」が、ごちゃごちゃになっています。

教授：そこは非常に大事です。確定申告には、大きく分けると「しなければならない申告」と「した方がよい申告」があります。前者は義務です。後者は、医療費控除や住宅ローン控除の初年度、寄附金控除などで税金が戻る可能性がある場合の申告です。

ミカ：つまり、「あなたは申告しなさい」という申告と、「申告したら税金が戻るかもしれませんよ」という申告がある。

教授：そのとおりです。今回のテーマは、主に「給与所得者であっても確定申告が必要になる人」です。還付を受けるために自分から申告する人とは、少し話が違います。

ミカ：なるほど。たとえるなら、「病院に行かないといけない人」と、「健康診断を受けたら安心な人」の違いですね。

教授：かなり近いです。税金の場合は、放置すると後から問い合わせが来ることがあります。税務署は、忘れられた約束を覚えているタイプの人です。

ミカ：昔の同級生より記憶力がいいですね。

【給与収入が2,000万円を超える人】

ミカ：まず、給与収入が2,000万円を超える人は確定申告が必要なんですね。

教授：はい。これは比較的わかりやすい条件です。年間の給与収入が2,000万円を超える人は、給与所得者であっても確定申告が必要になります。給与所得者で確定申告が必要な人の一つとして、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人が挙げられています。(国税庁)

ミカ：2,000万円を超える会社員。私の知っている会社員とは別の生き物のように感じます。

教授：まあ、年収2,000万円を超えると、会社員といっても、かなり高額な給与所得者です。役員、専門職、外資系企業の幹部、歩合給の大きい営業職など、さまざまなケースがあります。

ミカ：でも、給与から源泉徴収されているなら、会社が全部やってくれそうな気もします。

教授：そこが誤解されやすいところです。給与から源泉徴収されていることと、年末調整で最終精算されることは同じではありません。源泉徴収は、毎月の給与から税金を仮に差し引く仕組みです。年末調整は、その年の税額を会社が精算する仕組みです。高額な給与収入の場合には、年末調整だけでは完結せず、自分で確定申告を行う必要があります。

ミカ：源泉徴収は「途中で少しずつ払っている」、確定申告は「最終的に帳尻を合わせる」ということですね。

教授：その理解でよいです。レストランでコース料理を頼んで、途中で飲み物代を何度か払っていても、最後に会計が残ることがあります。

ミカ：税金のレストラン、最後の会計が怖いですね。

【副業所得が20万円を超える人】

ミカ：次に有名なのが、「副業20万円問題」ですね。これはよく聞きます。「副業が20万円以下なら申告しなくていい」と言う人がいます。

教授：その言い方は、かなり危険です。まず、ここでいう20万円は、原則として「収入」ではなく「所得」で考える場面があります。たとえば、給与を1か所から受けていて、その給与が源泉徴収の対象になっている人が、給与所得と退職所得以外の所得を得ている場合、その合計額が20万円を超えると確定申告が必要になります。給与を1か所から受け、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合で、給与所得・退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要です。(国税庁)

ミカ：ここ、重要ですね。「売上20万円」ではなく「所得20万円」。

教授：そうです。たとえば副業で30万円の売上があっても、必要経費が15万円なら、所得は15万円です。この場合、単純に「売上が20万円を超えたから即確定申告」とは言えません。逆に、売上25万円で経費がほとんどなければ、所得が20万円を超える可能性があります。

ミカ：つまり、税金の世界では「いくら入ってきたか」だけではなく、「いくら残ったか」を見る。

教授：そのとおりです。前回の所得税の話と同じく、収入と所得を混同すると、ここでも迷子になります。

ミカ：収入と所得の違いは、税金界の「右と左」ですね。ここを間違えると、目的地に着かない。

教授：まさにそうです。副業の相談でよくあるのは、「副業で25万円入りました。申告必要ですか」という質問です。そのときにまず確認するのは、「それは収入ですか、所得ですか」という点です。

ミカ：また出ましたね。収入と所得。税金界の名コンビ、というより迷惑コンビ。

教授：正しく分ければ頼もしいコンビです。混ぜると怪獣になります。

【20万円以下なら何もしなくていい、とは限らない】

ミカ：では、副業所得が20万円以下なら、完全に何もしなくていいんですか。

教授：ここも注意が必要です。所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。自治体の案内でも、給与または公的年金等以外の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要でも、市民税・府民税の申告は必要とされる例が示されています。(大阪市公式サイト)

ミカ：えっ。所得税の確定申告が不要でも、住民税は別腹なんですか。

教授：税金の世界には、意外と別腹が多いのです。所得税と住民税は別の税目です。所得税の確定申告をすれば、その情報が住民税にも回るため、通常は別途住民税の申告をしなくてよいことが多いですが、所得税の確定申告をしない場合には、住民税側で申告が必要になる場合があります。

ミカ：「20万円以下だから完全無罪放免」と思うと危ないわけですね。

教授：そうです。「所得税の確定申告が不要」という話と、「住民税の申告も不要」という話は、同じではありません。副業を始めた人は、この違いを知っておくべきです。

ミカ：税金の世界では、「不要」という言葉にも管轄がありますね。

教授：非常によい表現です。不要の範囲を間違えると、後から必要がやってきます。

【給与を2か所以上から受けている人】

ミカ：次は、給与を2か所以上から受けている人ですね。これは、アルバイトを掛け持ちしている人や、本業とは別に別会社で働いている人ですか。

教授：そうです。給与を2か所以上から受けている人も注意が必要です。給与の全部が源泉徴収の対象になっている場合でも、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。給与を2か所以上から受け、年末調整されなかった給与収入と給与所得・退職所得を除く所得金額の合計が20万円を超える人は確定申告が必要です。(国税庁)

ミカ：ここで気になるのですが、副業が「業務委託」なら所得で見る。でも副業が「アルバイト給与」なら、年末調整されなかった給与の収入金額を見る、ということですか。

教授：鋭いです。そこが混乱ポイントです。本業の会社から給与をもらい、別の会社でもアルバイト給与をもらっている場合、その別の給与は「給与収入」として扱われます。一方、業務委託で報酬を受け取っている場合は、雑所得や事業所得などとして、収入から必要経費を差し引いた所得を見ることになります。

ミカ：つまり、「副業20万円」といっても、副業の形によって見る場所が違う。

教授：そのとおりです。コンビニでアルバイトをしているのか、原稿料をもらっているのか、動画編集を業務委託で受けているのか、ネット販売をしているのか。形によって税金上の扱いが変わります。

ミカ：副業という言葉は、日常会話では一つの袋ですが、税金では袋の中身を全部出されるんですね。

教授：税金は、袋のラベルより中身を見ます。

ミカ：お菓子の詰め合わせみたいですね。副業袋を開けたら、給与、雑所得、事業所得、配当所得が出てくる。

教授：しかも、賞味期限ではなく申告期限があります。

【2か所給与でも、例外的に申告不要になる場合がある】

ミカ：2か所から給与をもらっていて、年末調整されなかった給与などが20万円を超えたら確定申告が必要。これはわかりました。でも、例外もあるんですよね。

教授：あります。給与を2か所以上から受けている場合でも、給与収入の合計額から一定の所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、申告不要とされる場合があります。資料上も、給与収入の合計額から一定の所得控除額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の人は申告不要とされています。(国税庁)

ミカ：ここは少し細かいですね。読者の脳内に霧が戻ってきました。

教授：正直、この例外は一般の方が一読で判断するにはやや難しい部分です。だから実務的には、2か所以上から給与を受けていて、片方で年末調整されていない給与がある場合には、早めに確認するのが安全です。

ミカ：自分で「たぶん大丈夫」と判断するより、源泉徴収票を並べて確認した方がよい。

教授：はい。源泉徴収票は、税金界の診断書です。2枚以上あるなら、少し注意深く見る必要があります。

ミカ：源泉徴収票が2枚あるだけで、急にサスペンス感が出ますね。

教授：ただし、必ず怖い話になるわけではありません。還付になることもあります。大事なのは、放置しないことです。

【同族会社の役員は、会社からの別収入に注意】

ミカ：次に出てくるのが、同族会社の役員ですね。これは社長やその家族役員などの話ですか。

教授：そうです。特に中小企業のオーナー社長や、その親族が役員になっているようなケースをイメージするとわかりやすいです。同族会社の役員などが、その同族会社から役員報酬以外に貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合、確定申告が必要になることがあります。同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人も、確定申告が必要な人として挙げられています。(国税庁)

ミカ：たとえば、社長が自分の会社にお金を貸していて、会社から利息をもらっている場合ですか。

教授：そうです。あるいは、社長個人が所有している建物を会社に貸していて、会社から家賃を受け取っている場合も考えられます。

ミカ：会社から役員報酬をもらっているだけなら給与ですが、利息や家賃をもらうと別の所得が出てくる。

教授：そのとおりです。会社と個人が近い関係にあると、お金の流れが「家族内のやり取り」のように見えてしまうことがあります。しかし税金の世界では、会社は会社、個人は個人です。

ミカ：自分の会社だから、何となく財布が一つのように感じる人もいそうですね。

教授：そこが危険です。会社の通帳と個人の財布を混ぜると、税務上も経営上も見通しが悪くなります。同族会社の役員の場合、「会社から給与以外に何か受け取っていないか」を必ず確認する必要があります。

ミカ：会社からの入金を見て、「これは役員報酬、これは家賃、これは貸付金利息」と分ける必要がある。

教授：はい。会社の口座から個人へお金が動くときは、必ず名前をつけるべきです。名前のない入金は、あとで怪談になります。

ミカ：税務調査で「この入金は何ですか」と聞かれるやつですね。

教授：そうです。名前のないお金ほど、あとでよく喋ります。

【災害に関する源泉徴収の猶予などを受けている人】

ミカ：次に、災害関係の話がありますね。

教授：はい。災害によって所得税の源泉徴収について猶予や還付などを受けている場合、確定申告が必要になることがあります。これは通常の給与所得者の話とは少し性質が違いますが、災害時の税務上の特例を受けている場合には、その後の精算が必要になることがあります。

ミカ：災害時には生活を守るために税金の扱いが変わることがある。でも、そのまま終わりではなく、あとで申告が関係する場合があるわけですね。

教授：そうです。税金の特例は、助け舟ではありますが、乗った後の行き先を確認する必要があります。

ミカ：助け舟に乗ったら、港で精算が待っていることもある。

教授：税金らしい港ですね。

【源泉徴収義務のない者から給与を受けている人】

ミカ：「源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人」も確定申告が必要なんですね。これは少しわかりにくいです。

教授：通常、会社が給与を支払う場合には、所得税を源泉徴収します。ところが、源泉徴収義務のない者から給与等を受ける場合、給与をもらっている本人側で税金の精算が必要になります。資料上も、源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人は、確定申告が必要な人として挙げられています。(国税庁)

ミカ：つまり、毎月の給与から所得税が引かれていない場合は注意、ということですね。

教授：そう考えると実務的にはわかりやすいです。普通の会社員なら給与明細に所得税が出ています。しかし、特殊な勤務先や支払者の場合、源泉徴収がされていないことがあります。その場合、年末に誰かがきれいに精算してくれるとは限りません。

ミカ：税金界のセルフレジですね。

教授：そうです。セルフレジなのに、商品を持ったまま帰ってはいけません。

ミカ：給与から所得税が引かれていないと、手取りが多く感じて嬉しくなりそうですが、あとで自分で払う可能性がある。

教授：そこがポイントです。源泉徴収されていない給与は、その瞬間の手取りは多く見えます。しかし、税金が消えたわけではなく、後ろに回っているだけです。

ミカ：税金は消えない。後ろに回る。怖い言葉ですね。

教授：税金は影のようなものです。光の向きが変わると、場所を変えて現れます。

【退職所得でも申告が必要になる場合がある】

ミカ：退職金は、通常は会社が手続きしてくれるイメージがあります。

教授：多くの場合、退職所得については、退職所得の受給に関する申告書を提出していれば、支払時に適正な源泉徴収が行われ、それで完結することが多いです。ただし、退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人は、確定申告が必要になることがあります。退職所得について、正規の方法で計算した税額が源泉徴収された金額より多くなる人も、確定申告が必要な人として挙げられています。(国税庁)

ミカ：退職金も、源泉徴収されているから絶対に終わり、とは限らない。

教授：はい。退職所得は、勤続年数や退職所得控除などが関係するため、通常の給与とは計算方法が違います。基本的には有利な扱いが多いのですが、手続きや計算が適正でない場合には、申告が必要になることがあります。

ミカ：退職金は人生の大きな節目のお金ですから、税金も丁寧に見ないといけませんね。

教授：そのとおりです。退職金は、長年働いた成果です。税金の扱いを間違えると、最後の花束に値札がついたような気分になります。

ミカ：嫌な花束ですね。

教授：だからこそ、退職金を受け取るときは、書類の提出状況や源泉徴収票の内容を確認することが大切です。

【申告しないことを選んだ所得は、20万円判定に入れないものがある】

ミカ：ところで、株の配当や特定口座の利益などはどうなるんですか。副業の20万円判定に入るんですか。

教授：ここも大事です。給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額を考えるとき、一定の所得は含めないものがあります。たとえば、上場株式等の配当等で確定申告をしないことを選択したもの、源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得で確定申告をしないことを選択したもの、源泉分離課税とされる預貯金の利子などは、20万円判定に含めないものとして扱われます。給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額には、申告しないことを選択した一定の配当や源泉徴収選択口座内の譲渡所得、源泉分離課税の利子等は含まれないとされています。(国税庁)

ミカ：つまり、何でもかんでも副業所得の20万円判定に入れるわけではない。

教授：そうです。ここも「所得の種類」と「課税方法」が大切です。株式、配当、利子などは、給与や普通の副業とは違う扱いになることがあります。

ミカ：税金は、収入の性格を見ているんですね。人間関係でいうと、「この人とはどういう関係ですか」と聞かれる感じです。

教授：実に近いです。税金はお金に対して、「あなたは給与ですか、報酬ですか、配当ですか、利子ですか、退職金ですか」と身元確認をします。

ミカ：お金の空港入国審査ですね。

教授：パスポートの種類によって、通るゲートが違います。

【会社員が特に間違えやすい三つの思い込み】

ミカ：教授、ここまで聞くと、会社員が間違えやすいポイントが見えてきました。

教授：そうですね。まず一つ目は、「会社員だから確定申告は絶対不要」という思い込みです。多くの人は年末調整で完結しますが、給与収入が高額な人、副業所得がある人、2か所給与の人などは申告が必要になることがあります。

ミカ：二つ目は、「副業20万円以下なら全部セーフ」という思い込みですね。

教授：はい。所得税の確定申告が不要になる場面はありますが、住民税の申告まで不要とは限りません。また、20万円の判定も、収入なのか所得なのか、副業の形が給与なのか業務委託なのかによって見方が変わります。

ミカ：三つ目は、「源泉徴収されていれば終わり」という思い込みですか。

教授：その通りです。源泉徴収は前払い・仮払いの性格を持つことがあります。最終的な税額と一致するとは限りません。特に、複数の収入源がある場合や、給与以外の所得がある場合には、最終精算として確定申告が必要になることがあります。

ミカ：会社員の税金は、会社が全部やってくれると思いがちですが、会社の外で得た収入までは会社も知らない。

教授：まさにそこです。会社は、原則として自社で支払っている給与を中心に年末調整をします。あなたが休日に動画編集で稼いだお金、ネット販売で得た利益、別会社で働いた給与、同族会社から受け取った家賃などまでは、会社の年末調整の網に自然には入りません。

ミカ：年末調整は、会社の中の掃除機。家の外の落ち葉までは吸ってくれない。

教授：非常にわかりやすいです。

【確定申告が必要か迷ったら、まず集める資料】

ミカ：では、自分が確定申告すべきか迷ったら、何を確認すればいいですか。

教授：まず、源泉徴収票です。勤務先が1か所か2か所以上か、給与収入はいくらか、源泉徴収税額はいくらかを確認します。次に、副業や報酬がある場合は、その収入金額と必要経費を整理します。業務委託なら支払調書があることもありますが、支払調書がなくても収入の把握は必要です。さらに、株式や配当がある人は、特定口座年間取引報告書や配当の資料を確認します。

ミカ：源泉徴収票、報酬の入金記録、経費の領収書、特定口座の年間取引報告書。税金の世界は、資料を集めた者が勝つ。

教授：まさにそうです。税金の相談で一番困るのは、「何となく収入がありました」「たぶん経費もありました」「資料はどこかにあります」という状態です。

ミカ：「どこかにあります」は、たいてい見つからない場所にありますね。

教授：その通りです。資料は、発生した時点で保存するのが一番です。後から探すと、領収書は忍者のように消えます。

ミカ：領収書忍者。しかも必要なときだけ消える。

教授：そして税務調査のときに、別の場所から現れることもあります。

【会社員の確定申告は、怖いものではなく確認作業】

ミカ：確定申告という言葉を聞くと、何だか大ごとのように感じます。

教授：確かに、最初は怖く見えます。しかし、会社員の確定申告は、収入の種類と金額を整理して、年末調整で処理されていない部分を精算する作業だと考えると、かなり見通しがよくなります。

ミカ：つまり、「会社が処理してくれた部分」と「自分で処理すべき部分」を分ける。

教授：そのとおりです。会社が処理してくれた給与だけなら、年末調整で終わることが多い。しかし、会社の外に収入があるなら、その部分を自分で見なければならない。これが基本です。

ミカ：会社員でも、収入の世界が広がると、税金の世界も広がるわけですね。

教授：はい。副業、投資、不動産、役員関係、退職金。収入の入口が増えれば、税金の確認ポイントも増えます。

ミカ：入口が増えると、玄関マットも増える。

教授：そして、どの玄関から誰が入ってきたのかを記録する必要があります。

【まとめ】

給与所得者の多くは、会社の年末調整によって所得税の精算が終わります。しかし、給与収入が2,000万円を超える人、給与を1か所から受けていて給与以外の一定の所得が20万円を超える人、給与を2か所以上から受けていて年末調整されていない給与などが一定額を超える人、同族会社の役員で会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人、源泉徴収義務のない者から給与を受けている人、退職所得について源泉徴収税額だけでは不足する人などは、確定申告が必要になることがあります。(国税庁)

ミカ：つまり、「会社員だから確定申告は無関係」ではなく、「会社の年末調整で処理されていない収入があるか」を見るべきなんですね。

教授：その通りです。会社員の税金は、会社がかなり面倒を見てくれます。しかし、会社の外で発生した収入までは、基本的に自分で確認しなければなりません。

ミカ：そして、副業20万円の話も、収入なのか所得なのか、給与なのか業務委託なのか、所得税なのか住民税なのかで話が変わる。

教授：よく整理できています。税金の話は、「金額」だけでなく、「種類」と「場所」が大事です。どの収入か、どの所得か、どの税金か。ここを分ければ、確定申告の話はかなり見えやすくなります。

ミカ：最後に一言でいうと？

教授：会社員でも、収入の入口が増えたら、確定申告の出口を確認しなさい。

ミカ：名言ですね。玄関を増築したら、出口案内も必要。

教授：税金の世界では、入口だけ見て喜んでいると、出口で呼び止められます。

ミカ：その出口に立っているのが、申告期限ですね。

教授：ええ。しかも、なかなか待ってくれません。