【ケアマネ必読】家事支援の国家資格新設──ケアプラン作成と利用者対応はどう変わるか。

1. このニュース、ケアマネの仕事に直結します
2026年4月22日、政府が「日本成長戦略会議」で発表した家事支援サービスの国家資格（技能検定）新設方針。2027年秋の第1回試験を目指し、厚労省・経産省が制度設計を進めます。
一見、訪問介護事業所向けの話に見えますが、実はケアマネこそ最前線で対応を迫られる内容です。なぜなら、利用者・家族から最初に相談を受けるのは私たちだからです。

2. ケアマネが今から想定すべき「5つの現場シーン」
① 「生活援助が使えません」と断った後の代替案が増える
現状、独居でない利用者の生活援助は、やむを得ない事情がなければ算定できません。家族から「どうしても掃除をお願いしたい」と言われて、現行制度内では断らざるを得ないケース、皆さんもありませんか？
新資格によって質の担保された家事支援サービスが普及すれば、「保険では難しいですが、こちらの選択肢があります」と紹介できる引き出しが増えます。
② 「混合介護」の議論が一気に動く可能性
厚労省の審議会では長年、**保険サービスと保険外サービスの同時・一体提供（混合介護）**の扱いが議論されてきました。今回の国家資格化は、保険外サービスの「質」を国が担保するという意味で、混合介護の柔軟化に向けた地ならしとも読めます。
ケアマネとしては、ケアプランにどこまで保険外サービスを位置づけるか、アセスメント・モニタリングでどう扱うかという実務判断が、より重要になってきます。
③ ビジネスケアラー家族への「両立支援型ケアマネジメント」
年間11万人の介護離職。この数字の裏にいるのは、働きながら親の介護をする40〜50代の家族です。
新資格制度は、税制優遇も含めて**「仕事を辞めずに済む体制」**を作ろうとしています。ケアマネとしても、家族の就労状況をアセスメントに組み込み、保険外サービスも含めた提案ができるスキルが、今後の差別化要素になります。
④ 「有資格者指名」ニーズへの対応
国家資格ができると、利用者側も**「資格を持った人にお願いしたい」**というニーズが出てきます。
事業所によってサービスの質にばらつきがある自費サービスの世界で、ケアマネが資格保有者のいる事業所を把握しているかどうかが、紹介先選定の精度に直結します。
地域の社会資源マップを、保険外サービスまで含めてアップデートしておく必要があります。
⑤ サ責・ヘルパーの流出リスクへの目配り
新資格が「取りやすく・稼げる」制度設計になれば、訪問介護のヘルパーが保険外サービス側に流れる可能性も現実味を帯びます。
居宅のケアマネからすると、連携している訪問介護事業所の人員状況は死活問題。事業所との情報共有をより密にしておくことが、利用者へのサービス継続を守ることにつながります。

3. 家族から聞かれそうな質問を想定しておく
2027年秋以降、ケアマネはこんな質問を受けることになりそうです。
「ニュースで見た新しい家事支援の資格って、うちの母も使えますか？」
「介護保険と両方使えるんですか？」
「税金が安くなるって本当ですか？」
制度の全体像を自分の言葉で3分以内に説明できる状態を作っておくと、信頼感が段違いです。

4. 今のうちにやっておきたい3つのこと
• 業界団体・審議会の動向を定点観測（Joint、介護ニュース等）
• 地域の保険外サービス事業者・家事代行事業者の情報収集
• 利用者家族の就労状況・ビジネスケアラー視点をアセスメントに組み込む

5. まとめ──ケアマネの「コーディネート力」が試される時代へ
介護保険の中だけで完結するケアプランは、もう過去のものになりつつあります。
新資格の創設は、ケアマネの役割を**「保険サービスの調整役」から「生活全体のコーディネーター」へ**と押し広げる動きの一つ。
2027年秋まで約1年半。制度設計を追いかけながら、自分自身の情報提供力・提案力をアップデートしていきましょう。