不安なく老後も過ごせるデンマークの年金支給額が凄すぎる！　テレ東プラス

日本の老齢基礎年金の満額受給額は月額約7万円ですが、デンマークは月額約40万円です。
※日本では40年間毎月保険料を納付しないと、老齢基
　礎年金を満額受給できません。
　その満額受給額が月額約7万円です。
デンマークでのインタビューでは、月収約400万円で税金などを差し引いた手取りが約150万円の夫婦、月収約100万円で手取りは約65万円の小学校の先生といった方々が登場します。
デンマーク国民の平均年収は、およそ1400万円です。
日本で年収1000万円に達する方は、何%いるのでしょうか。
デンマークは消費税が25%、所得税の最高税率は55%で国民負担率がとても高い国です。
ですが、医療費も原則として税金により賄われ無料（一部、自己負担が必要な場合もある）という高負担高福祉国家です。
物価は日本より約1.5倍高いですが、それを補う十分な収入のあるおかげで、高額な税負担に耐えられるのです。
日本の消費税は、10%（軽減税率8%）で海外より高いというわけではなく、物価も海外と比べて突出して高いわけでもありません。
にもかかわらず、収入がデンマークよりかなり少ないため、生活の苦しい人も多いのです。

年金だけ（預貯金・金融資産なし、無職でも）で、老後の生活ができるデンマークと、年金だけでは老後の生活が難しい日本との違いです。
日本の年金支給額では、大半の方が生活費をすべて賄うことは難しい状況です。
老後に生活保護へ陥るリスクを回避するためは、次のいずれかのアクションを起こす必要があり、年金生活にも二極化が垣間見えます。

１．基本給の高い仕事に就く
基本給が高ければ標準報酬月額も上がり、負担する年金保険料が高くなります。
給与から天引きされる保険料が増えますが、年金支給額も増えます。
また、給与所得が増えれば、生活費以外の貯蓄や投資などにお金を回すことも可能になり、ゆとりある老後を送るための資産形成に有利です。

２．本業以外の副業で収入を得る
本業だけでは生活費しか賄えないといった場合は、副業で収入を得て、老後の生活に備えることも選択肢の一つと言えます。
給与を２か所以上からもらっている場合など、確定申告が必要になるケースがあったり、本業に悪影響の出ない範囲に留めるなどの注意が必要です。
また、企業によっては事前に許可が必要だったり、何らかの制限があったり、副業を禁止している場合があり、制限なしに副業ができるとは限らないので、就業規則などを必ず確認することをお勧めします。

３．老後も働く
基本給の高い仕事に就けないまま、老後を迎えてしまった（特に非正規労働者など）、保険料の納付期間が不足していたため満額受給できないなどの場合は、預貯金や金融資産なしに老後の生活を年金のみで送ることは難しくなります。
体が動く限り働いて、年金だけでは足りない生活費を補うしかありません。
病気や怪我で働けなくなった途端、生活保護に陥るリスクがあります。